2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問21

✓ これが正解1○（正しい・適切）

解説

登記事項証明書は、利害関係がなくても誰でも交付請求できます。

不動産登記は、土地や建物の所在・面積、所有者、抵当権などの権利関係を登記記録に記録して公示する制度です。登記事項証明書は、この登記記録に記録された事項の全部または一部を証明した書面です。

不動産登記法は、何人も、登記官に対し手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求することができると定めています。何人もとは誰でもという意味で、対象不動産の所有者や取引の相手方など利害関係を有する人に限られません。したがって、この文は正しい内容です。

覚え方として、登記は権利関係を広く世の中に知らせるための公示の制度なので、誰でも証明書を取得できる、と制度の目的とあわせて押さえておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 2×（誤り・不適切）：×と判断した人は、所有者の氏名や住所などが載る書類なので、関係者しか取得できないと考えやすい点に注意が必要です。不動産登記法は請求できる人を限っておらず、手数料を納めれば誰でも交付を受けられるので、この文は正しいです。