2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問51

✓ これが正解2① 贈与税　② 80％

解説

路線価は相続税・贈与税の評価に使い、公示価格の80％程度が目安です。

土地の価格には、目的に応じていくつかの公的な価格があります。相続税路線価は、国税庁が毎年公表する、道路（路線）に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額で、相続税や贈与税を計算する際の土地等の評価の基準となります。

国税庁は、路線価を地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定めています。地価公示法による公示価格は、国土交通省の土地鑑定委員会が公表する標準地の価格で、一般の土地取引の指標とされます。したがって、①に贈与税、②に80％が入ります。

ほかの公的な価格では、固定資産税評価額が固定資産税などの計算に使われ、宅地は地価公示価格等の7割を目途に評価されます。路線価は相続税・贈与税で8割、固定資産税評価額は固定資産税で7割、と組で覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1① 贈与税 ② 70％：①の贈与税は合っていますが、②の70％は固定資産税評価額で宅地を評価する際の水準の目安です。相続税路線価は、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定められているので、この組合せは当てはまりません。
• 3① 固定資産税 ② 80％：固定資産税の計算に使うのは固定資産税評価額で、相続税路線価ではありません。②の80％は路線価の水準として合っていますが、①が当てはまらないので、この組合せは成り立ちません。