2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問25

✓ これが正解1○（正しい・適切）

解説

軽減税率の特例は、譲渡年の1月1日で所有期間10年超が要件です。

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、自宅などの居住用財産を売って譲渡益が出た場合に、長期譲渡所得のうち一定額以下の部分の税率を通常より低くする特例です。

適用を受けるには、譲渡した年の1月1日において、譲渡した家屋や敷地の所有期間が10年を超えていることが必要です。したがって、この文は正しい内容です。土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得になりますが、この特例にはさらに長い10年超が求められます。

この特例は、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と重ねて適用を受けることができます。長期譲渡所得は5年超、軽減税率の特例は10年超、どちらも譲渡した年の1月1日時点で判定、と押さえておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 2×（誤り・不適切）：×と判断した人は、長期譲渡所得の区分の基準である5年超と混同しやすい点に注意が必要です。軽減税率の特例は、長期譲渡所得の中でもさらに所有期間の長い居住用財産を対象とし、譲渡した年の1月1日時点で10年超を求めるので、この文は正しいです。