（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問25

✓ これが正解2×（誤り・不適切）

解説

記述の方式は建設協力金方式で、事業受託方式ではありません。

この問は、土地の有効活用の事業方式の違いで判断します。土地の有効活用には、自己建設方式・事業受託方式・等価交換方式・定期借地権方式・建設協力金方式などがあります。

入居予定の事業会社（テナント）から建設資金を借りて、その会社の要望に沿った建物を建て、その建物を事業会社に賃貸する方式は、建設協力金方式です。借りた建設資金は、一般に受け取る賃料と相殺する形で返していきます。一方、事業受託方式は、デベロッパー（開発業者）に建物の企画・建設から完成後の管理・運営までを任せる方式で、資金は土地所有者が調達し、建物も土地所有者のものになります。この文は誤りです。

見分け方は、テナントからお金を借りるなら建設協力金方式、事業の手間をデベロッパーに任せるなら事業受託方式、と押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1○（正しい・適切）：事業会社の要望に沿って建物を建てるという点から、事業受託方式と結び付けて正しいと判断しやすい文です。事業受託方式は企画から管理までをデベロッパーに任せる方式で、入居予定の会社から建設資金を借りる仕組みは建設協力金方式の特徴です。