2023年5月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問25
不動産
建設協力金方式に関する問題
選択肢を押すと、その場で答え合わせ。FP3級の過去問 360問を、解説つき・無料・登録不要で続けて解けます。
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、建設協力金方式という。
- 1○(正しい・適切)
- 2×(誤り・不適切)
答えと解説
✓ これが正解1○(正しい・適切)
解説
事業会社から建設資金を借りて建てる手法は建設協力金方式です。
土地の有効活用の手法には、自己建設方式、事業受託方式、等価交換方式、定期借地権方式、建設協力金方式などがあります。
建設協力金方式は、土地所有者が、入居を予定するテナント(事業会社)から建設資金の全部または一部を建設協力金として借り受け、テナントの要望に沿った店舗などを建て、そのテナントに賃貸する手法です。借りた建設協力金は、受け取る賃料と相殺する形で返していくのが一般的です。土地所有者は自己資金が少なくても建物を建てられ、建物は土地所有者のものになります。この文は正しい記述です。
建設協力金方式は、建てるお金を入居するテナントから借りる手法、と覚えると、ほかの方式と区別しやすくなります。
ほかの選択肢の解説
- 2×(誤り・不適切):×と判断した人は、事業者に土地を貸して建物を建ててもらう定期借地権方式や、土地の一部と建物の一部を交換する等価交換方式と混同しやすいです。建設資金をテナントから借りて土地所有者自身が建てる手法が建設協力金方式です。
出典:2023年5月 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問25(改変:○×の判定を2択の肢の形に加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
同じ分野の問題
この解説に誤りを見つけたら教えてください。直して、直した記録を残します。誤りを報告する(メールが開きます)