(2024年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問25
不動産
等価交換方式に関する問題
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、建設協力金方式という。
- 1○(正しい・適切)
- 2×(誤り・不適切)
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✓ これが正解2×(誤り・不適切)
解説
記述は等価交換方式の説明で、建設協力金方式ではありません。
この問は、土地の有効活用の方式の違いを問うものです。土地の有効活用には、土地所有者がどこまで資金や事業の負担を負うかによって、いくつかの方式があります。
土地所有者が土地を拠出し、デベロッパー(開発業者)が建設資金を負担して建物を建て、それぞれの出資割合に応じて土地と建物の権利を取得する方式は、等価交換方式です。土地所有者は資金を負担せずに建物の一部を取得できます。一方、建設協力金方式は、建物に入居する予定のテナントなどから建設資金を借り受けて土地所有者が建物を建設し、その建物をテナントに貸す方式です。この文は等価交換方式の説明を建設協力金方式としている点が誤りです。
見分け方として、デベロッパーが建設資金を出して権利を分け合うのが等価交換方式、テナントが建設資金を貸すのが建設協力金方式、と資金の出し手で区別すると判断しやすくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1○(正しい・適切):○と判断した人は、建設資金を他者が負担するという共通点から、方式の名前を取り違えやすい点に注意が必要です。出資割合に応じて土地と建物の権利を分け合うのは等価交換方式で、建設協力金方式ではテナントから借りた資金で所有者が建物を建てます。
出典:3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(2024年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問25(改変:○×の判定を2択の肢の形に加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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