2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問51

✓ これが正解2① 80％　② 国税庁

解説

相続税路線価は公示価格の80％が目安で、国税庁の路線価図で確認します。

土地の価格には、公示価格、基準地価格、相続税路線価、固定資産税評価額などがあり、それぞれ目的や作成する機関が異なります。

相続税路線価は、相続税や贈与税の計算で土地を評価するために国税庁が定めるもので、1月1日を評価時点として毎年公表されます。国税庁は、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定めているとしており、国税庁のホームページで公開されている路線価図で確認できます。したがって①は80％、②は国税庁です。公示価格は、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の価格を公表するものです。

固定資産税評価額は公示価格の70％程度が目安とされます。路線価は8割で国税庁、固定資産税評価額は7割で市町村、と組で覚えましょう。

ほかの選択肢の解説

• 1① 70％ ② 国土交通省：70％は固定資産税評価額の価格水準の目安で、相続税路線価の目安ではありません。また、国土交通省が公表するのは地価公示の公示価格で、路線価図は国税庁のホームページで確認するものです。
• 3① 90％ ② 国税庁：閲覧先が国税庁である点は合っていますが、価格水準の目安は90％ではありません。相続税路線価は、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途として定められています。