（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問22

✓ これが正解2×（誤り・不適切）

解説

公正証書が必須なのは事業用定期借地権等だけです。

この問は、借地借家法の定期借地権の契約方式で判断します。定期借地権は、契約の更新がなく、期間が満了すると土地が返還される借地権で、一般定期借地権・事業用定期借地権等・建物譲渡特約付借地権の3種類があります。

契約方式は種類によって異なります。一般定期借地権（存続期間50年以上）の特約は、公正証書による等書面（電磁的記録を含む）によってしなければならないとされ、公正証書に限られません。事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければなりません。建物譲渡特約付借地権には、書面で契約する定めがありません。この文は、種類にかかわらず公正証書が必要としている点が誤りです。

覚え方は、公正証書が必須なのは事業用だけ、と押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1○（正しい・適切）：定期借地権はどれも公正証書で契約するものと思い込み、正しいと判断しやすい文です。公正証書が必要なのは事業用定期借地権等だけで、一般定期借地権は公正証書以外の書面でもよく、建物譲渡特約付借地権には書面の要件もありません。