不動産の用語（74語）
3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験の過去問に出てくる「不動産」の用語 74語を、短い言葉で説明しています。
「不動産」の
ＩＲＲ
読み：あいあーるあーる内部収益率のことで、将来のキャッシュフローの現在価値の合計と投資額が等しくなる割引率です。試験では期待収益率を上回れば投資する価値がある点が問われます。一般定期借地権
読み：いっぱんていきしゃくちけん更新や建物の築造による延長がなく、建物の買取りも請求しない借地権です。試験では、その特約を公正証書による等書面でしなければならないことが問われます。ＮＰＶ法
読み：えぬぴーぶいほう正味現在価値法のことで、収益の現在価値の合計から投資額の現在価値を差し引いて判断します。試験では、現在価値の合計が投資額を上回れば有利と判定する点が問われます。開発許可
読み：かいはつきょか土地の区画形質を変える開発行為に原則として要る、都道府県知事等の許可です。試験では、市街化区域内の小規模な開発行為には許可が要らないことが問われます。開発行為
読み：かいはつこうい主として建築物の建築などの目的で行う土地の区画形質の変更です。試験では、市街化区域では原則として一定規模未満なら許可が要らない点が問われます。管理組合
読み：かんりくみあい区分所有建物と敷地・附属施設の管理を行うため、区分所有者全員で構成される団体です。試験では、区分所有者が加入や脱退を選べない点が問われます。危険負担
読み：きけんふたん当事者双方の責めに帰することができない事由で債務を履行できなくなった場合の民法の決まりです。試験では、建物の買主が代金の支払いを拒める点が問われます。共用部分
読み：きょうようぶぶん区分所有建物のうち、廊下・階段・エレベーターなど区分所有者全員で共有する部分です。試験では、規約で集会室などを共用部分にできることが問われます。居住用財産
読み：きょじゅうようざいさん自分が住んでいる家屋やその敷地のことです。試験では、譲渡した場合の3,000万円の特別控除や、所有期間10年超が要件の軽減税率の特例が問われます。（出題当時〈2024年5月公表分〉の値です）区域区分
読み：くいきくぶん都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分けることで、線引きとも呼ばれます。試験では、必要があるときに定めることができる制度であることが問われます。区分所有者
読み：くぶんしょゆうしゃ分譲マンションなどの区分所有建物で、専有部分を単独で所有する人です。試験では、持分が住戸の数ではなく専有部分の床面積の割合で決まる原則が問われます。区分所有法
読み：くぶんしょゆうほう ／ 別表記：建物の区分所有等に関する法律マンションのように建物を区分して所有する場合の権利関係や管理のルールを定めた法律です。試験では、集会の決議に必要な多数が事項の重さで異なることが問われます。軽減税率の
読み：けいげんぜいりつのとくれい長期譲渡所得の中でも、さらに所有期間の長い居住用財産を対象とする特例です。試験では譲渡した年の1月1日時点で所有期間10年超が要件である点が問われます。（出題当時〈2024年5月〉の値です）特例 原価法
読み：げんかほう価格時点の再調達原価を求め、そこから減価修正をして価格を求める鑑定評価の手法です。試験では、取引事例比較法や収益還元法との調整の違いが問われます。建設協力金方式
読み：けんせつきょうりょくきんほうしき入居予定のテナントから建設資金を借り受けて土地所有者が建物を建て、その建物をテナントに貸す方式です。試験では、建物の所有者が土地所有者であることが問われます。建築基準法
読み：けんちくきじゅんほう建築物の敷地の接道義務や用途制限、防火地域の規制などを定めた法律です。試験では、敷地が道路に接する要件や、建蔽率・容積率の計算が問われます。建築面積
読み：けんちくめんせき建物を真上から見たときの面積（水平投影面積）です。試験では各階の床面積の合計である延べ面積と区別し、建蔽率の計算に使う点が問われます。建蔽率
読み：けんぺいりつ建築物の建築面積の、敷地面積に対する割合です。試験では、敷地が複数の地域にわたるときは面積で加重平均することや、延べ面積を使う容積率との違いが問われます。権利部
読み：けんりぶ登記記録のうち権利に関する事項を記録する部分で、甲区と乙区に分かれます。試験では、甲区に所有権、乙区に抵当権などが記録される点が問われます。公示価格
読み：こうじかかく国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で公表する標準地の価格です。試験では、路線価や固定資産税評価額との割合の目安が問われます。（出題当時〈2024年1月〉の値です）公信力
読み：こうしんりょく登記記録どおりの権利があると信じて取引した人を保護する力です。試験では日本の不動産登記には対抗力はあるが公信力はない点が問われます。固定資産税
読み：こていしさんぜい土地・家屋・償却資産の所有者に市町村が課す税金です。試験では、賦課期日に固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に課されることが問われます。固定資産税評価額
読み：こていしさんぜいひょうかがく市町村が固定資産税を課すときの基準となる土地や家屋の価格です。試験では、都市計画税・不動産取得税・登録免許税の課税標準の基礎にもなることが問われます。市街化区域
読み：しがいかくいき計画的に市街化を進める区域です。試験では、区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば都道府県知事等の許可を受けずに転用できることが問われます。市街化調整区域
読み：しがいかちょうせいくいき都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域です。試験では、原則として用途地域を定めないことや、開発行為は規模にかかわらず原則として許可が要ることが問われます。事業受託方式
読み：じぎょうじゅたくほうしき土地所有者が土地を持ったまま、デベロッパーに企画や建設、建物の管理・運営などを任せる方式です。試験では、建設資金は土地所有者が負担することが問われます。借地権
読み：しゃくちけん建物の所有を目的とする土地の権利で、借地借家法が存続期間や更新などを定めています。試験では、更新のある普通借地権と更新のない定期借地権の違いが問われます。借地借家法
読み：しゃくちしゃっかほう建物の所有を目的とする借地権と、建物の賃貸借について定める法律です。試験では、普通借地権と定期借地権の違いや、建物を借りる人を保護する決まりが問われます。収益還元法
読み：しゅうえきかんげんほう不動産鑑定評価基準が定める価格を求める手法の一つで、直接還元法とDCF法があります。試験では、自用の不動産でも賃貸を想定して適用できることが問われます。集会
読み：しゅうかい区分所有建物の管理組合の意思を決める場で、管理者が招集します。試験では管理者が少なくとも毎年1回招集しなければならない点が問われます。（出題当時〈2026年5月公表分〉の値です）取得費
読み：しゅとくひ資産の購入代金や購入手数料などの合計で、譲渡所得の計算で差し引く金額です。試験では、取得費が分からないときに売った金額の一定割合を使える点が問われます。純利回り
読み：じゅんりまわり ／ 別表記：ＮＯＩ利回り年間の総収入額から諸経費を差し引いた純収益を、総投資額で割って求める不動産投資の利回りです。試験では、収入だけで計算する表面利回りとの違いが問われます。小規模住宅用地
読み：しょうきぼじゅうたくようち住宅1戸当たり200㎡以下の住宅用地で、固定資産税の課税標準が価格の6分の1になります。試験では、一般住宅用地の3分の1との取り違えが問われます。（出題当時〈2024年5月〉の値です）譲渡費用
読み：じょうとひよう土地などを売るために直接かかった費用で、譲渡所得の計算で収入金額から差し引きます。試験では、売るときに払った仲介手数料が譲渡費用に含まれる点が問われます。所有権移転登記
読み：しょゆうけんいてんとうき売買や相続などで所有権が移ったことを登記記録に記録する登記です。試験では、二重売買で先に登記した方が対抗できる点や、登録免許税の扱いが問われます。所有権保存登記
読み：しょゆうけんほぞんとうき所有者を公示する権利に関する登記で、申請するかは原則として所有者の任意です。試験では表題登記と違い1ヵ月の申請期限がない点が問われます。（出題当時〈2025年1月〉の値です）セットバック
読み：せっとばっく2項道路に接する敷地で、原則として道の中心線から2ｍ後退した線を道路境界線とみなすことです。試験では、後退部分を敷地面積に含めないことが問われます。（出題当時〈2025年1月〉の値です）専任媒介契約
読み：せんにんばいかいけいやく依頼者がほかの宅地建物取引業者に重ねて媒介を依頼できない契約です。試験では、その代わりに業者に一定の義務が課されることや、有効期間の上限が問われます。専有部分
読み：せんゆうぶぶん区分所有建物のうち、各住戸のように区分所有者が単独で所有する部分です。試験では、共用部分の持分は原則として専有部分の床面積の割合によることが問われます。第一種低層住居専用地域
読み：だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき低層住宅の良好な住環境を守るための用途地域です。試験では建築物の高さの限度が10ｍまたは12ｍである点や、建てられる建築物が問われます。（出題当時〈2023年5月〉の値です）宅地建物取引業
読み：たくちたてものとりひきぎょう宅地や建物の売買・交換、またはその売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うことです。試験では自ら貸主として賃貸するだけなら免許がいらない点が問われます。宅地建物取引業法
読み：たくちたてものとりひきぎょうほう宅地建物取引業者が売買などの媒介をするときの決まりなどを定める法律です。試験では、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いや、手付金の額の制限が問われます。短期譲渡所得
読み：たんきじょうとしょとく土地建物の譲渡所得のうち、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以下のものです。試験では、所有期間によって長期譲渡所得と分かれ、税率が異なることが問われます。（出題当時〈2024年5月公表分〉の値です）長期譲渡所得
読み：ちょうきじょうとしょとく土地建物の譲渡所得のうち、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるものです。試験では、短期譲渡所得と税率が異なることが問われます。（出題当時〈2024年5月公表分〉の値です）定期借地権
読み：ていきしゃくちけん契約の更新がなく、期間が満了すると土地が返還される借地権です。試験では公正証書が必要なのは事業用定期借地権等だけである点が問われます。定期借地権方式
読み：ていきしゃくちけんほうしき土地を一定期間貸して地代を得る土地活用の方式です。試験では、土地の名義は土地所有者のままで、建物は借地人が自分で建てて借地人の名義になることが問われます。定期建物賃貸借契約
読み：ていきたてものちんたいしゃくけいやく ／ 別表記：定期借家契約契約の更新がなく、期間の満了によって確定的に終了する建物の賃貸借です。試験では、書面などで契約し、更新がないことを契約前に書面で説明することが問われます。ＤＣＦ法
読み：でぃーしーえふほう各期間の純収益と復帰価格を現在価値に割り引いて合計し、収益価格を求める手法です。試験では、総収入ではなく純収益を使う点が問われます。抵当権
読み：ていとうけん借入れの担保などとして不動産に設定される権利です。試験では、登記記録の権利部のうち、所有権の甲区ではなく乙区に記録されることが問われます。手付
読み：てつけ売買契約の際に買主が売主に渡すものです。試験では、相手方が履行に着手するまでは、買主は手付の放棄、売主は倍額の提供で契約を解除できることが問われます。等価交換方式
読み：とうかこうかんほうしき土地所有者が土地を、デベロッパーが建設資金を出し、出資割合に応じて土地と建物の権利を取得する方式です。試験では、土地所有者が資金を負担しない点が問われます。登記記録
読み：とうききろく不動産の所在・面積などを記録する表題部と、権利関係を記録する権利部に分かれた記録です。試験では、登記記録を信じて取引した人を保護する公信力がない点が問われます。登記事項証明書
読み：とうきじこうしょうめいしょ登記記録に記録された事項の全部または一部を証明した書面です。試験では利害関係がなくても、手数料を納めればだれでも請求できる点が問われます。登録免許税
読み：とうろくめんきょぜい登記などを受けるときに、その登記を受ける人に課される国税です。試験では、不動産を取得したこと自体に都道府県が課す不動産取得税との区別が問われます。都市計画区域
読み：としけいかくくいき都市計画法の区域で、市街化区域と市街化調整区域に区分できます。試験では、建築基準法の接道義務がこの区域と準都市計画区域内の敷地に及ぶことが問われます。都市計画税
読み：としけいかくぜい都市計画事業などの費用にあてる目的税で、原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者が納めます。試験では、課される区域や住宅用地の特例の割合が問われます。都市計画法
読み：としけいかくほう計画的な街づくりのため、区域区分や開発許可の制度を定めた法律です。試験では、市街化区域には用途地域を定め、市街化調整区域には原則として定めない点が問われます。取引事例比較法
読み：とりひきじれいひかくほう似た不動産の取引事例の価格に事情補正や時点修正を行い、対象不動産の価格を求める手法です。試験では、原価法や収益還元法との調整の違いが問われます。日影規制
読み：にちえいきせい住宅地の日照を守るための、中高層の建築物の高さの制限です。試験では商業地域・工業地域・工業専用地域を対象区域に指定できない点が問われます。農地法
読み：のうちほう農地を守るため、農地の権利移動や転用に原則として許可を求める法律です。試験では、市街化区域内の転用は農業委員会への届出で足りる点が問われます。延べ面積
読み：のべめんせき建物の各階の床面積を合計した面積です。試験では、延べ面積を敷地面積で割って求める容積率の計算や、建築面積との違いが問われます。評価替え
読み：ひょうかがえ固定資産税評価額のもとになる土地や家屋の価格を見直すことです。試験では原則として3年ごとの基準年度に行われる点が問われます。（出題当時〈2026年5月公表分〉の値です）表題登記
読み：ひょうだいとうき建物の所在・構造・床面積などを初めて記録する、表示に関する登記です。試験では登録免許税が課されない点や1ヵ月以内の申請義務が問われます。（出題当時〈2025年1月〉の値です）普通借地権
読み：ふつうしゃくちけん建物の所有を目的とする借地権のうち、契約の更新があるものです。試験では、従前と同一の条件で更新したとみなされるのは借地上に建物がある場合に限ることが問われます。普通借家契約
読み：ふつうしゃっかけいやく定期建物賃貸借を除く建物の賃貸借で、貸主の更新拒絶には正当の事由が要ります。試験では、短すぎる期間を定めると期間の定めがない契約とみなされることが問われます。復帰価格
読み：ふっきかかく保有期間の終わりに不動産を売却したと想定した価格です。試験では、ＤＣＦ法で各期の純収益と復帰価格を現在価値に割り引いて合計する点が問われます。不動産鑑定評価基準
読み：ふどうさんかんていひょうかきじゅん不動産の価格を求める手法として、原価法・取引事例比較法・収益還元法の3つを定める基準です。試験では各手法の内容が問われます。（出題当時〈2024年5月〉の値です）不動産取得税
読み：ふどうさんしゅとくぜい土地や家屋を取得した人に、その不動産がある都道府県が課す地方税です。試験では、相続による取得には課されず、贈与による取得には課されることが問われます。不動産登記
読み：ふどうさんとうき土地や建物の物理的な状況と権利関係を公に示す制度です。試験では、手数料を納めればだれでも登記事項証明書を請求できる点が問われます。防火地域
読み：ぼうかちいき市街地の火災の危険を防ぐために定める地域で、準防火地域より規制が厳しい地域です。試験では両地域にわたる建物に防火地域の規定が及ぶ点が問われます。容積率
読み：ようせきりつ敷地面積に対する建物の延べ面積（各階の床面積の合計）の割合です。試験では、前面道路の幅員が容積率の上限を考えるときに使われることが問われます。用途地域
読み：ようとちいき住居系・商業系・工業系など、建てられる建物の用途などを定める地域地区です。試験では、敷地がまたがるときは過半の地域の用途制限が全体に及ぶことが問われます。レバレッジ
読み：ればれっじこうか投資の収益率が借入金の金利を上回るとき、借入れによって自己資金の利回りが高まる効果です。試験では、収益率が金利を下回ると逆に利回りが下がる点が問われます。効果 路線価
読み：ろせんか路線に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額で、相続税・贈与税の評価に使います。試験では公示価格の80％程度という目安が問われます。（出題当時〈2024年1月〉の値です）