2024年1月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問52
不動産
市街化調整区域に関する問題
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都市計画法によれば、市街化調整区域は、( )とされている。
- 1既に市街地を形成している区域
- 2市街化を抑制すべき区域
- 3優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
答えと解説
✓ これが正解2市街化を抑制すべき区域
解説
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。
都市計画法では、無秩序な市街化を防ぎ、計画的に市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができます。これを区域区分(いわゆる線引き)といいます。
市街化区域は、既に市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。これに対し、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされています。そのため、市街化調整区域では原則として用途地域を定めず、建築や開発行為が厳しく制限されます。したがって、空欄に入るのは市街化を抑制すべき区域という語句です。
覚え方として、市街化区域は街をつくる区域、市街化調整区域は街づくりを抑える区域と、名前の印象と役割を結び付けて押さえておくと判断しやすくなります。
ほかの選択肢の解説
- 1既に市街地を形成している区域:既に市街地を形成している区域というのは、市街化区域の定義の一部です。市街化調整区域はその反対に、市街化を抑えることを目的に定められる区域なので、この語句は当てはまりません。
- 3優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域:優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域という語句は、これから街を広げていく区域を表しており、市街化区域の側の定義です。開発を抑える目的で定める市街化調整区域とは役割が反対です。
出典:2024年1月 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問52(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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