2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問22

✓ これが正解2×（誤り・不適切）

解説

自ら建物を貸すだけなら宅地建物取引業の免許はいらず、誤りです。

宅地建物取引業法でいう宅地建物取引業とは、宅地や建物の売買・交換、または宅地や建物の売買・交換・貸借の代理や媒介を、業として行うことをいいます。この業を営むには免許が必要です。

定義をよく見ると、自分が貸主となって宅地や建物を貸すこと（自ら貸借）は含まれていません。アパートやマンションの所有者が自分で入居者に部屋を貸して家賃収入を得ることは宅地建物取引業に当たらず、免許は必要ありません。この文は誤りです。一方、他人の物件の賃貸借を仲介する場合は貸借の媒介に当たり、業として行うには免許が必要です。

自ら行う売買・交換は業に当たり、自ら行う貸借は業に当たらない、と覚えておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1○（正しい・適切）：○と判断した人は、建物を貸すことも不動産の取引だから免許がいると考えやすいです。宅地建物取引業の定義に自分が貸主となる貸借は入っておらず、他人の物件の賃貸借を仲介する場合とは扱いが異なります。