（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問25

✓ これが正解2×（誤り・不適切）

解説

事業受託方式では建設資金は土地所有者が出すので、この文は誤りです。

この問は、土地の有効活用の方式のうち事業受託方式の仕組みを問うものです。事業受託方式は、土地所有者が土地を持ったまま、デベロッパーに事業の企画、建設会社の選定や工事の監理、完成した建物の管理・運営などを任せる方式です。

この方式では、建設資金は土地所有者が自分で用意（借入れを含む）します。デベロッパーは事業のノウハウを提供して業務を受託する立場で、資金を出すわけではありません。建設資金の拠出もデベロッパーが行うとするこの文は誤りです。

ほかの方式と比べると、土地をデベロッパーに出資し建設資金を出してもらう代わりに建物の一部を取得するのが等価交換方式、土地を貸して地代を得るのが定期借地権方式です。だれが資金を出すかで方式を見分けると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1○（正しい・適切）：企画から管理・運営まですべてをデベロッパーに任せるという点に引っ張られて、資金も出してもらえると考え正しいと判断しがちです。事業受託方式で建設資金を負担するのは土地所有者なので、資金の拠出もデベロッパーが行うとする部分が誤りです。