（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問55

✓ これが正解33,000万円

解説

空き家の特例の控除額は最高3,000万円です。

相続した空き家を売った場合の、譲渡所得の特別控除の特例の控除額を問う問題です。この特例は、相続または遺贈で取得した被相続人の居住用家屋とその敷地等を、一定の期間内に、一定の要件を満たして譲渡した場合に、譲渡所得の金額から特別控除を差し引ける制度です。

控除額は最高3,000万円です。ただし、2024年1月1日以後の譲渡で、その家屋や敷地等を相続または遺贈により取得した相続人の数が3人以上である場合は、最高2,000万円となります。この問では、被相続人の子が家屋とその敷地を単独で相続しているので、相続人は1人です。したがって空欄には3,000万円が入ります。

原則は3,000万円、取得した相続人が3人以上なら2,000万円、と人数の条件と組にして覚えましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 11,000万円：1,000万円は、この特例の控除額としては低すぎます。相続した空き家とその敷地を売った場合の特別控除は最高3,000万円で、子が単独で相続したケースで1,000万円に減らされる決まりはありません。
• 22,000万円：2,000万円という上限が使われるのは、空き家と敷地等を相続や遺贈で取得した人が3人以上になる場合です。この問は子1人だけが取得したケースなので、人数による引下げの対象にはならず、上限は3,000万円のままです。