平成28年度｜管理業務主任者試験
この回には 50問あります。
この回の出題の内わけ
この回は 9分野にわたって出ています。いちばん多いのはその他の法令（12問）です。
- その他の法令12問
- 民法8問
- 区分所有法7問
- 標準管理規約7問
- マンション管理適正化法5問
- 建物・設備4問
- 会計・税務3問
- 標準管理委託契約書3問
- 維持保全・長期修繕計画1問
この回で出た問題
- 問1被保佐人が所有するマンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下、「マンション管理適正化法」という。）第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）の売却に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものの組み合わせはどれか。
- 問2マンションの管理組合Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）の管理者Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）が、その職務に関し、Ｃ会社（以下、本問において「Ｃ」という。）との間で取引行為（以下、本問において「本件取引行為」という。）をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問3消滅時効及び除斥期間に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問4甲マンションの一住戸乙（以下、本問において「乙」という。）を数人が共有する場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（以下、「区分所有法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問5マンションの管理組合Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）は、敷地に集会棟を新築する工事（以下、本問において「本件工事」という。）を行うため、建設会社Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）との間で請負契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問6マンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）の区分所有者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）の死亡により、法定相続人であるＢとＣが甲を相続分２分の１ずつで共同相続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問7次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成15年４月９日国総動第３号。国土交通省総合政策局長通知。以下、「標準管理委託契約書」という。）によれば、最も適切なものはどれか。
- 問8次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものの組み合わせはどれか。
- 問9次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。
- 問10マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問11マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問12建物の建替えに係る経費及び修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成16年１月23日国総動第232号、国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下、「標準管理規約」という。）によれば、最も不適切なものはどれか。
- 問13管理組合の会計等に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
- 問14管理組合の活動における以下の取引に関して、平成28年３月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。
- 問15管理組合の活動における以下の取引に関して、平成28年３月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。
- 問16管理組合の活動に係る税務の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問17建ぺい率、容積率などに関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。
- 問18マンションの廊下及び屋内階段に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、正しいものはどれか。なお、避難上の安全の検証は行わず、国土交通大臣が定めた構造方法については考慮しないものとする。
- 問19エレベーターの安全装置に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問20マンションの屋上、バルコニー等の防水に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問21次の記述のうち、水道法及び「水質基準に関する省令」によれば、誤っているものはどれか。
- 問22共同住宅の消防用設備等の設置の特例を認める「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問23「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成18年国土交通省告示第184号）に示された建築物の耐震診断の指針（以下、本問において「本指針」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問24住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度における新築住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問25消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問26消防法第８条の規定内容に関する次の記述の（ ア ）、（ イ ）に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
- 問27排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問28窓サッシの改修工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問29専用使用部分の損傷等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
- 問30管理組合の役員の職務に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。
- 問31次のうち、標準管理規約によれば、理事長が、組合員又は利害関係人の閲覧請求に応じる必要のないものはどれか。
- 問32次のうち、標準管理規約によれば、専有部分であるものはいくつあるか。
- 問33次のうち、区分所有法によれば、規約に定めることのできないものはどれか。
- 問34マンションの専有部分及び専用使用権に関する次の記述のうち、区分所有法、標準管理規約及び判例によれば、最も不適切なものはどれか。
- 問35管理者の専有部分等への立入りに関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
- 問36区分所有者の団体に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問37管理者でない区分所有者Ａが、単独で行使できる裁判上の請求に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、請求が認められないものの組み合わせはどれか。ただし、規約又は集会の決議による請求権者や請求方法についての定めはないものとする。
- 問38次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問39以下のア〜ウの記述は、最高裁判所の判決又は決定の一部に若干の修正をしたものであるが、（ ａ ）〜（ ｃ ）に入る用語の組み合わせとして、正しいものは、次の１〜４のうちどれか。
- 問40複合用途型の甲マンションにおいて、Ａが区分所有する居住用の専有部分をＢに、Ｃが区分所有する事務所用の専有部分をＤに、それぞれが賃貸する契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの賃貸借契約も、定期建物賃貸借契約ではないものとする。
- 問41宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第２条第３号に規定する者をいう。以下同じ。）である売主Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、宅地建物取引業者でない買主Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）にマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）を売却した場合におけるＡの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問42次の文章は、消費者契約法第１条（目的）の規定であるが、文中の（ ア ）〜（ エ ）に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
- 問43不動産登記法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問44各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問45マンションの一住戸の売買の際に、宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行う場合において、説明しなければならない事項として定められていないものは、次のうちどれか。
- 問46次の記述のうち、マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）に定められていないものはどれか。
- 問47マンション管理業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）は、管理組合Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）と管理委託契約を締結し、Ｂの管理事務を行っているが、この業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法に違反するものはどれか。
- 問48マンション管理業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、管理受託契約を締結している管理組合Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）に、マンション管理適正化法第77条の規定に基づく管理事務の報告を行う場合に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律によれば、最も適切なものはどれか。
- 問49マンション管理業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、管理組合法人Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）から委託を受けて、Ｂの修繕積立金等金銭の管理を行う場合に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法に違反するものはいくつあるか。
- 問50マンション管理業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、管理組合から管理事務を受託する際に、マンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定に違反するものはどれか。
正解と解説は、答え合わせのあとに出ます。