平成28年度 問7

✓ これが正解3マンション管理業者は、解約等により管理委託契約が終了した場合には、マンション管理業者が保管する設計図書、管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等の図書等に加え、組合員等の名簿及び出納事務のためマンション管理業者が預かっている管理組合の口座の通帳、印鑑等を遅滞なく管理組合に引き渡さなければならない。

解説

契約終了時は図書等に加え、名簿や通帳・印鑑等も遅滞なく引き渡します。

標準管理委託契約書は、管理組合とマンション管理業者が結ぶ管理委託契約の標準の形を国土交通省が示したもので、コメントはその解説です。この問は、出題当時の標準管理委託契約書とコメントの、暫定契約・再委託・契約終了時の引渡し・定額委託業務費の内訳の定めで判断します。

最も適切なのは、契約終了時の引渡しの記述です。マンション管理業者は、解約などで管理委託契約が終了したとき、自らが保管する設計図書、管理規約の原本、総会議事録などの図書等に加え、組合員等の名簿や、出納事務のために預かっている管理組合の口座の通帳、印鑑等も遅滞なく管理組合に引き渡すこととされています。次の管理の担い手へ事務を切れ目なく渡すための定めです。

ほかの記述を確かめます。更新の協議がととのう見込みがないときは同一の条件で暫定契約を結べますが、その期間は当事者が定めるもので、3月という上限は置かれていません。管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務は、全部でも一部でも第三者に再委託できます。定額委託業務費の内訳は、重要事項の説明の際に見積書等で示していることに加えて当事者間で合意しているときに限り、契約書への記載を省けます。

再委託は事務管理業務だけが一部に限られる、と例外の側を覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1マンション管理業者（マンション管理適正化…：暫定契約は、更新の協議がまとまらないときに同一の条件で期間を定めて結ぶものです。その期間は協議の状況に応じて当事者が決めるもので、3月を超えられないという制限は定められていません。
• 2マンション管理業者は、管理員業務、清掃業…：管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務は、一部だけでなく全部を第三者に再委託することもできます。一部に限られるのは事務管理業務のほうなので、全部の再委託ができないとする点が誤りです。
• 4マンション管理業者は、定額委託業務費の内…：内訳を契約書に書かずに済むのは、見積書等で内訳を前もって示していて、しかも当事者間で合意している場合です。合意がなくても省けるとする点が不適切です。