平成28年度 問3

✓ これが正解3管理組合から請け負った工事に関する施工業者の報酬請求権は、工事に着手した時から３年間行使しないときは消滅する。

解説

工事の報酬請求権の3年は工事終了の時から数えたので、着手時からは誤りです。

消滅時効は、権利を一定期間行使しないとその権利が消える制度です。除斥期間は、時効のような中断がなく、期間の経過で当然に権利が消えるとされる期間です。この問は、出題当時の民法の時効の期間と起算点（いつから数えるか）で判断します。

誤っているのは、施工業者の報酬請求権が工事に着手した時から3年で消滅するとする記述です。出題当時の民法第170条第2号は、工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権を3年の短期消滅時効としていましたが、その時効は工事が終了した時から起算するとされていました。着手の時から数える点が誤りです。

ほかの記述を確かめます。詐欺による取消権は、追認をすることができる時から5年、行為の時から20年で消滅します（第126条）。管理費は定期に支払う金銭債権で、最高裁の判例は出題当時の5年の短期消滅時効（第169条）の対象としていました。不法行為の損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で消滅します（第724条）。

期間の数字だけでなく、どこから数えるかまで確かめるのが見分けのこつです。出題当時は職業別の短期消滅時効がありました。現在は民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号、2020年4月1日施行）により短期消滅時効は廃止され、債権は権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で消滅し（第166条第1項）、不法行為の20年も時効の期間と定められています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1売主の詐欺によりマンションの一住戸の売買…：詐欺による取消権は、追認ができる時から5年、行為の時から20年のどちらかが過ぎれば消えます。記述は民法第126条の期間と起算点をそのまま述べており、誤りではありません。
• 2管理組合の組合員に対する管理費支払請求権…：管理費は毎月など定期に支払う金銭債権で、判例は出題当時の定期給付債権の5年の時効に当たるとしていました。滞納の時、つまり支払期限から5年で消滅するとする記述は誤りではありません。
• 4第三者の不法行為により管理組合に損害が生…：第三者の不法行為で管理組合が受けた損害の賠償請求は、被害者側が損害と加害者を知ってから3年、または行為から20年で行えなくなります。期間も起算点も条文に沿った記述です。