税・その他｜宅建（宅地建物取引士）試験
この分野には 32問あります。
問題一覧
- 問1不動産取得税に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問3不動産取得税の免税点に関する次の記述のうち、地方税法の本則の規定によれば（附則による特例は考えないものとする）、正しいものはどれか。なお、文中の取得は、いずれも同一の道府県内で行われたものとする。
- 問2不動産取得税の課税標準に関する次の記述のうち、地方税法の本則の規定によれば（附則による特例は考えないものとする）、正しいものはどれか。なお、文中の住宅は、いずれも同法第73条の14第1項の政令で定める要件を満たすものとする。
- 問4不動産取得税の賦課徴収等に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問27不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）第5条の不当な表示の禁止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問10住宅用家屋の所有権の保存登記及び移転登記に係る登録免許税の税率の軽減（租税特別措置法第72条の2及び第73条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、文中の家屋は、いずれも同法の政令で定める住宅用家屋に当たり、新築・取得及び登記は、いずれも同法に定める適用期間内に行われるものとする。また、文中の家屋は、同法第74条の特定認定長期優良住宅及び第74条の2の認定低炭素住宅のいずれにも当たらないものとする。
- 問19個人Aが、その年1月1日において所有期間が10年を超える自己の居住用家屋とその敷地を第三者に譲渡し、租税特別措置法第31条の3第1項（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）の適用を受ける。その年の課税長期譲渡所得金額が8,000万円であるとき、同項により計算される所得税の額として正しいものはどれか。なお、同項の適用要件はすべて満たしており、復興特別所得税及び住民税は考えないものとする。
- 問22個人Aが、令和8年中に、その直系尊属である父から住宅取得等資金の贈与を受けた。租税特別措置法第70条の2（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、贈与は同条第1項の適用期間（令和6年1月1日から令和8年12月31日まで）内にされたものとする。
- 問21個人Aが、令和8年中に国内で住宅を新築して居住の用に供し、その資金を金融機関からの借入金で賄った。Aが租税特別措置法第41条第1項の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用を受けることに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、当該住宅は同条第24項の特定居住用家屋には当たらず、記述に書かれていない要件は満たしているものとする。
- 問20個人Aが、令和8年中に自己の居住用家屋とその敷地（譲渡資産）を譲渡し、同年中に国内にある新たな居住用家屋とその敷地（買換資産）を取得した。租税特別措置法第36条の2第1項（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、譲渡は同項の期間（平成5年4月1日から令和9年12月31日まで）内にされたものとし、記述に書かれていない要件は満たしているものとする。
- 問18個人Aが、自己の居住の用に供している家屋又は供していた家屋とその敷地を譲渡した場合における租税特別措置法第35条第1項（居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、記述に書かれていない要件は満たしているものとする。
- 問17個人（宅地建物取引業者ではない）が土地を譲渡した場合の租税特別措置法第31条（長期譲渡所得の課税の特例）及び第32条（短期譲渡所得の課税の特例）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16印紙税に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問13印紙税に関する次の記述のうち、印紙税法及び租税特別措置法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、文中の文書は、いずれも令和8年中に作成されるものとし、個人Bによる土地と建物の売却は営業に関しないものとする。
- 問12印紙税の納税義務者等に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問14印紙税の記載金額に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、文中の変更契約書は、いずれも変更前の契約金額と変更後の契約金額が記載されており、変更前の契約金額の記載のある当初の契約書が作成されていることが明らかであるものとする。
- 問15印紙税の過怠税に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、文中の課税文書は、いずれも印紙を貼り付ける方法により印紙税を納付すべきものとする。
- 問7固定資産税に関する次の記述のうち、地方税法の本則の規定によれば（附則による特例は考えないものとする）、正しいものはどれか。
- 問6固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例に関する次の記述のうち、地方税法の本則の規定によれば（附則による特例は考えないものとする）、正しいものはどれか。なお、文中の土地は、特に記載のある場合を除き、いずれも同法第349条の3の2第1項の住宅用地に当たるものとし、文中の住居の数は、同条第2項第2号の政令で定める住居の数をいうものとする。
- 問8固定資産税の納期、価格の決定及び縦覧に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問5固定資産税の納税義務者に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問24地価公示法に基づく標準地の価格等の公示及びその後の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問25地価公示法に基づく標準地の鑑定評価及び正常な価格に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問26地価公示法に定める公示価格の効力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問23地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問28景品表示法の措置命令及び表示の裏付けとなる資料の提出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問29景品表示法の課徴金納付命令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問31独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）が独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項に基づき行う資金の貸付けに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問30独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）が行う業務に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問32独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問9登録免許税に関する次の記述のうち、登録免許税法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問11租税特別措置法による登録免許税の税率の軽減に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、文中の家屋は、いずれも同法の政令で定める住宅用家屋（建築後使用されたことのあるものについては、同法の政令で定めるもの）に当たり、新築・取得及び登記は、いずれも同法に定める適用期間内に行われるものとする。
正解と解説は、答え合わせのあとに出ます。