税・その他の練習問題 問6

✓ これが正解イ面積300㎡の住宅用地で、その上に存する住居の数が1である場合、200㎡に相当する部分の課税標準は課税標準となるべき価格の6分の1の額、残りの100㎡に相当する部分の課税標準は課税標準となるべき価格の3分の1の額となる。

解説

住居1つにつき200㎡までは6分の1、それを超える部分は3分の1です。

住宅の敷地（住宅用地）は、固定資産税の負担を軽くするため、課税標準（税額計算のもとになる額）を価格より小さくする特例があります。第349条の3の2第1項は、住宅用地の課税標準を、課税標準となるべき価格の3分の1の額とすると定めています。なお、土地の課税標準については地方税法の附則に特例が置かれていることがあるため、この問では本則の規定だけで考えます。

同条第2項は、住宅用地のうち「小規模住宅用地」の課税標準を、前項にかかわらず価格の6分の1の額としています。小規模住宅用地に当たるのは、第1号により面積が200㎡以下の住宅用地はその全部、第2号により200㎡を超える住宅用地は、面積を住居の数で割った面積が200㎡以下ならその全部、200㎡を超えるなら「二百平方メートルに当該住居の数を乗じて得た面積」に相当する部分です。

300㎡で住居が1つなら、300÷1＝300㎡が200㎡を超えるので、200㎡×1＝200㎡に相当する部分が小規模住宅用地で6分の1、残りの100㎡は小規模住宅用地でない住宅用地として3分の1になります。これが正しい記述です。なお、同条第1項は、空家等対策の推進に関する特別措置法により勧告がされた管理不全空家等や特定空家等の敷地を、住宅用地から除いています。

ほかの選択肢の解説

• ア…当該住宅用地の全体が小規模住宅用地となり、その課税標準は、課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。：第349条の3の2第2項第2号により、住居1つの300㎡の住宅用地で小規模住宅用地になるのは200㎡に相当する部分だけです。全体が6分の1になるわけではありません。
• ウ空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により所有者等に対し勧告がされた特定空家等の敷地の用に供されている土地であっても、住宅用地の特例の対象となる。：第349条の3の2第1項は、空家等対策の推進に関する特別措置法により所有者等に勧告がされた特定空家等の敷地の用に供されている土地を、住宅用地から除いています。
• エ面積150㎡の住宅用地で、その上に存する住居の数が1である場合、その課税標準は、課税標準となるべき価格の3分の1の額となる。：第349条の3の2第2項第1号により、面積が200㎡以下の住宅用地はその全部が小規模住宅用地です。150㎡なら課税標準は価格の6分の1の額になります。