税・その他の練習問題 問23
税・その他
地価公示法に関する問題
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地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定する。
- イ土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年1回、1人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って正常な価格を判定する。
- ウ土地鑑定委員会は、国土交通省に置かれ、委員5人をもって組織する。
- エ公示区域には、国土利用計画法第12条第1項の規定により指定された規制区域も含まれる。
答えと解説
✓ これが正解ア標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定する。
解説
標準地は、利用状況・環境等が通常と認められる一団の土地から選ばれます。
地価公示は、土地鑑定委員会が標準地(価格を示す目安として選ぶ土地)の正常な価格を判定して公示する仕組みです。標準地の選び方は第3条が定めています。土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が「通常と認められる」一団の土地について選定します。これが正しい記述です。特別に良い土地を選ぶのではなく、その地域で通常の土地を選ぶ点に注意してください。
価格の判定は第2条第1項によります。土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示します。公示区域は、都市計画区域その他の国土交通省令で定める区域ですが、国土利用計画法の規制区域は除かれます。
土地鑑定委員会は国土交通省に置かれ(第12条第1項)、委員7人をもって組織されます(第14条第1項)。
ほかの選択肢の解説
- イ土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年1回、1人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って正常な価格を判定する。:第2条第1項は、標準地の鑑定評価を2人以上の不動産鑑定士に求めると定めています。1人以上では足りず、毎年1回という点だけが合っています。
- ウ土地鑑定委員会は、国土交通省に置かれ、委員5人をもって組織する。:土地鑑定委員会が国土交通省に置かれる点は第12条第1項のとおりですが、第14条第1項は委員7人をもって組織すると定めています。5人ではありません。
- エ公示区域には、国土利用計画法第12条第1項の規定により指定された規制区域も含まれる。:第2条第1項は、公示区域から国土利用計画法第12条第1項の規定により指定された規制区域を除いています。規制区域は公示区域に含まれません。
根拠:地価公示法 第二条第1項/地価公示法 第三条/地価公示法 第十二条第1項/地価公示法 第十四条第1項。この問題は法令の条文から当サイトが作成した練習問題です(過去問ではありません)。
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