2025年1月｜2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験
この回には 60問あります。
この回の出題の内わけ
この回は 6分野にわたって出ています。いちばん多いのはタックスプランニング（10問）です。
- タックスプランニング10問
- ライフプランニングと資金計画10問
- リスク管理10問
- 不動産10問
- 相続・事業承継10問
- 金融資産運用10問
この回で出た問題
- 問1ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。
- 問2全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問3雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問4老齢厚生年金の繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問5確定拠出年金の企業型年金を新たに導入する際の既存の退職金制度等との関係等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問6国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- 問7企業年金等に拠出した掛金に係る法人税および所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問8日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問9リタイアメントプランニング等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問10キャッシュレス決済の一般的な特徴等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問11少額短期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問12生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
- 問13個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問14２０１２年１月１日以後に締結された生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問15生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人は個人であるものとする。
- 問16法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２４年１０月に締結したものとする。
- 問17火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問18任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 問19第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問20損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問21内閣府が公表する景気動向指数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問22銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問23固定利付債券の利回り（単利・年率）の計算に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる計算式として、最も不適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。
- 問24債券のイールドカーブ（利回り曲線）の一般的な特徴等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問25株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問26下記＜資料＞に基づき算出されるＸ社およびＹ社の株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問27オプション取引の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問28ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問29上場株式等の譲渡および配当等（一定の大口株主等が受けるものを除く）に係る税金等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、特定口座のうち、源泉徴収がされない口座を簡易申告口座といい、源泉徴収がされる口座を源泉徴収選択口座という。
- 問30わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問31所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問32所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問33所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算できるものはどれか。
- 問34所得税における配偶者控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問35所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、２０２４年１０月中に住宅ローンを利用して住宅を取得し、同月中にその住宅を居住の用に供したものとする。
- 問36所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- 問37法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問38次のうち、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）における適格請求書に必要とされる記載事項でないものはどれか。
- 問39会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問40決算書の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問42宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。また、記載のない特約については考慮しないものとする。
- 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第３８条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、特約については考慮しないものとする。
- 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問48不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問49個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問50不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問51民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問52みなし贈与財産等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問53贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、受贈者は個人であるものとする。
- 問54民法上の相続分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- 問55配偶者に対する相続税額の軽減（以下「配偶者の税額軽減」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問56相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、評価の対象となる株式は、特定の評価会社の株式には該当しないものとする。
- 問57小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。
- 問58相続対策としての生命保険の活用等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問59会社法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問60２０２４年４月１日に施行された改正不動産登記法における相続登記に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解と解説は、答え合わせのあとに出ます。