2025年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問42

✓ これが正解3アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行うためには、あらかじめ宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。

解説

自ら貸主として建物を賃貸するだけなら、宅地建物取引業の免許はいりません。

宅地建物取引業とは、宅地・建物の売買や交換、または売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うことで、これを行うには宅地建物取引業の免許が必要です。

定義の中で、貸借については代理と媒介だけが挙げられており、自分が持つアパートやマンションを自ら貸主として賃貸する行為は含まれていません。そのため、自ら賃貸を業として行うだけなら宅地建物取引業の免許は必要ありません。したがって、免許を取得しなければならないとする記述が不適切です。

宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と売買契約を結ぶときは、代金の10分の2を超える手付を受け取れません。受け取った手付は、どのような性質のものでも解約手付とされ、買主が契約の履行に着手するまでは、業者は手付の倍額を現実に提供して契約を解除できます。専任媒介契約の有効期間は3ヵ月が上限で、それより長い期間を定めても3ヵ月とされます。

見分け方は、自ら貸主になる賃貸は宅地建物取引業に当たらない、と覚えておくことです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の…：業者が自ら売主となって一般の買主と契約する場合、手付の額は代金の10分の2までに制限されています。これを超える額を受け取れないとする記述は適切です。
• 2宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の…：業者が売主として受け取った手付は、名目にかかわらず解約手付として扱われます。買主が履行に着手する前なら、業者は倍額を現実に差し出して契約を解除できるので、記述は適切です。
• 4専任媒介契約の有効期間は３ヵ月を超えるこ…：専任媒介契約は依頼者がほかの業者に重ねて依頼できない契約で、有効期間の上限は3ヵ月です。長い期間を決めても3ヵ月に短縮されるので、記述は適切です。