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2025年1月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問54

相続・事業承継

代襲相続に関する問題

民法上の相続分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

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✓ これが正解1相続人が複数いる場合、各共同相続人は、被相続人の遺言により相続分や遺産分割方法の指定がされていなければ、法定相続分どおりに相続財産を分割しなければならない。

解説

遺産は、共同相続人の協議で法定相続分と異なる割合でも分割できます。

民法の相続分には、遺言で指定される指定相続分と、民法が定める法定相続分があります。

共同相続人は、遺言で分割が禁じられている場合などを除き、いつでも協議によって遺産の全部または一部を分割できます。遺産分割協議では、共同相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる割合で分けることもできます。法定相続分は分け方のめやすであり、必ずそのとおりに分けなければならないものではありません。したがって、この記述が不適切です。

共同相続人の1人が遺産分割の前に相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人はその価額と費用を償還して相続分を譲り受けることができ、この権利は1ヵ月以内に行使しなければなりません。兄弟姉妹が相続人で、相続開始以前に亡くなった兄弟姉妹がいれば、その子が代襲相続人になります。養子の法定相続分は実子と同じです。

覚え方は、法定相続分は分け方の基準で、全員の合意があれば自由に分けられる、と押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

出典:2025年1月 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問54(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。

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