2025年1月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問17
リスク管理
火災保険に関する問題
火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 12024年中に住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、保険期間は最長で10年とされ、長期契約の保険料を一括払いしたときは、所定の割引率が適用される。
- 2地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっているが、契約者が地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合は、付帯しないことができる。
- 3地震保険の保険料には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
- 4地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」である。
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✓ これが正解12024年中に住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、保険期間は最長で10年とされ、長期契約の保険料を一括払いしたときは、所定の割引率が適用される。
解説
2024年中に契約する住宅の火災保険の保険期間は、最長5年です。
火災保険と地震保険の問は、保険期間、地震保険の付け方、保険料の割引、損害の区分を確かめます。地震保険は、地震保険に関する法律にもとづいて政府と損害保険会社が共同で運営する保険です。
住宅建物と家財を対象とする火災保険の保険期間は、2022年10月以降の契約では最長5年です。以前は最長10年でした。2024年中の契約で最長10年とする記述が最も不適切です。なお、長期契約の保険料を一括で払ったときに所定の割引が適用される点は変わりません。
地震保険は火災保険に原則として自動付帯され、契約者が付けない意思を示せば付けないこともできます。保険料の割引には建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引の4つがあり、重複して使うことはできません。損害の程度は全損・大半損・小半損・一部損の4区分です。これらは適切な記述です。
火災保険は最長5年、地震保険の割引は4種類で重複不可、損害の区分は4段階、と数で覚えておくと整理しやすくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 2地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっ…:地震保険は単独では入れず、火災保険とセットで契約します。火災保険の申込みでは原則として付帯する形になっていますが、契約者が付けないことを申込書で確認すれば外せるため、記述は適切です。
- 3地震保険の保険料には、「建築年割引」「耐…:地震保険の4つの割引は、建物の建築年や耐震性能に応じて保険料を下げるものです。条件を複数満たしても組み合わせて使うことはできず、いずれか1つだけが適用されるので、記述は適切です。
- 4地震保険における損害の程度の区分は、「全…:地震保険では、損害の大きさを全損・大半損・小半損・一部損の4段階で判定し、それぞれ保険金額の100%・60%・30%・5%が支払われます。区分の名前を並べたこの記述は適切です。
出典:2025年1月 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問17(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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