2025年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問49

✓ これが正解1相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の時期は、被相続人の取得の時期が引き継がれる。

解説

相続で取得した土地の所有期間は、被相続人の取得時期を引き継いで判定します。

個人が土地を譲渡したときの譲渡所得は、所有期間によって長期と短期に分かれ、税率が異なります。

所得税法は、贈与や相続（限定承認に係るものを除く）などで取得した資産を譲渡した場合、その人が引き続き所有していたものとみなすと定めています。そのため、相続した土地の所有期間を判定するときの取得の時期は、被相続人が取得した時期を引き継ぎます。したがって、この記述が適切です。

長期譲渡所得の税率は、所得税15％に復興特別所得税を加えた15.315％と、住民税5％です（15％×1.021＝15.315％）。長期と短期の区分は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えるかどうかで判定し、5年以下なら短期譲渡所得です。取得費が分からない場合は、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができます。

覚え方は、相続・贈与は取得時期を引き継ぐ、長期と短期の境は1月1日時点で5年、取得費が不明なら5％、と数字で押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分…：長期譲渡所得の所得税率は15％で、復興特別所得税を加えると15.315％になります。これに住民税5％がかかるので、所得税等を20.42％とする点が誤りです。
• 3土地の譲渡に係る所得については、その土地…：長期と短期の境目は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかです。10年以下を短期とする点が誤りです。
• 4譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取…：昔に買った土地で購入時の金額が分からないときなどは、譲渡収入金額の5％相当額を取得費として計算できます。10％とする点が誤りです。