2024年5月｜2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験
この回には 60問あります。
この回の出題の内わけ
この回は 6分野にわたって出ています。いちばん多いのはタックスプランニング（10問）です。
- タックスプランニング10問
- ライフプランニングと資金計画10問
- リスク管理10問
- 不動産10問
- 相続・事業承継10問
- 金融資産運用10問
この回で出た問題
- 問1ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理に照らし、最も適切なものはどれか。
- 問2ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成・利用する各種の表や各種係数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問3全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問4雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問5雇用保険の育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- 問6公的年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問7公的年金の障害給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問8確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問9住宅ローンの一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問10リタイアメントプランニング等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問11個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人は同一人とする。
- 問12総合福祉団体定期保険および団体定期保険（Ｂグループ保険）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問13生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- 問14生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）ならびに保険金、年金および給付金の受取人は個人であるものとする。
- 問15法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２３年１０月に締結したものとする。
- 問16任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- 問17地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問18損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）、被保険者および保険金受取人は個人であるものとする。
- 問19第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問20法人に対する生命保険等を活用した福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問21消費者物価指数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問22銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」を休眠預金等活用法という。
- 問23株式投資信託の一般的な運用手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問24表面利率が０.５％、償還までの残存期間が１０年の固定利付債券を額面１００円当たり１００円で購入し、購入から２年後に額面１００円当たり９６.３円で売却した場合の所有期間利回り（単利・年率）として、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。また、「▲」はマイナスを意味するものとする。
- 問25債券投資のリスクに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問26下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問27外貨建ての金融商品の一般的な特徴等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問28金融派生商品の一般的な特徴等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問29下記＜資料＞に基づくファンドＡとファンドＢの過去５年間の運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- 問30金融商品の取引等に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問31所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問32所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問33所得税における各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、給与所得の金額と損益通算することができるものはどれか。
- 問34所得税における各種所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- 問35所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、２０２３年１０月に住宅ローンを利用して住宅を取得したものとする。
- 問36法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問37法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問38消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問39会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問40消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問41不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問42不動産売買の契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 問43借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。また、記載のない特約については考慮しないものとする。
- 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第３８条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、特約については考慮しないものとする。
- 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問48居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- 問49不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問50不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問51親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問52相続時精算課税制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問53下記＜親族関係図＞において、Ａさんの相続が開始した場合の法定相続人として、最も適切なものはどれか。なお、子Ｄさんは、Ａさんの相続開始前に死亡しており、相続の放棄をした者はいないものとする。
- 問54代償分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問55民法に規定する相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問56民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- 問57相続税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問58相続税における宅地および宅地の上に存する権利の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、評価の対象となる宅地は、借地権の設定に際し、その設定の対価として通常権利金その他の一時金を支払う「借地権の取引慣行のある地域」にあるものとする。また、宅地の上に存する権利は、定期借地権および一時使用目的の借地権等を除くものとする。
- 問59小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人が相続により取得した宅地は、相続開始直前において被相続人等の事業の用に供されていなかったものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- 問60中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解と解説は、答え合わせのあとに出ます。