2024年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問17

✓ これが正解3地震保険には、「建築年割引」「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」の保険料割引制度があり、これらは重複して適用を受けることができる。

解説

地震保険の4つの割引制度は重複して適用を受けられません。

この問は、地震保険の付帯のしかた、保険料の決まり方、割引制度、損害の区分を問うものです。

地震保険には、建築年割引、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引の4つの保険料割引制度があります。これらは建物の耐震性に着目した割引で、条件を満たすものが複数あっても重複して適用を受けることはできず、いずれか1つだけを選びます。重複して適用できるとする記述が不適切なものです。

ほかの記述は適切です。地震保険は単独では加入できず火災保険に付帯して契約しますが、火災保険の契約時だけでなく、保険期間の途中から付帯することもできます。保険料は、保険の対象である居住用建物の構造と所在地（都道府県）によって異なります。損害の程度は、全損、大半損、小半損、一部損の4区分で認定され、それぞれ保険金額の100％、60％、30％、5％が支払われます（全損は時価が限度）。

地震保険の割引は4種類あっても使えるのは1つだけ、と数と使い方を対で覚えると取り違えにくくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1地震保険は、火災保険の契約時だけでなく、…：地震保険は火災保険に付帯する形でしか契約できませんが、付帯する時期は火災保険の契約時に限られません。火災保険の保険期間の途中から付帯することもでき、この記述は適切です。
• 2地震保険の保険料は、保険の対象となる居住…：地震保険の保険料は、建物が木造か非木造かといった構造の区分と、建物がある都道府県の区分によって決まります。地域ごとの地震の起きやすさなどを反映しており、この記述は適切です。
• 4地震保険における損害の程度の区分は、「全…：地震保険で認定される損害の程度は、全損・大半損・小半損・一部損の4つの区分で、区分ごとに保険金額に対する支払割合が決まっています。この記述は適切です。