2024年5月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問12
リスク管理
総合福祉団体定期保険に関する問題
総合福祉団体定期保険および団体定期保険(Bグループ保険)の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1総合福祉団体定期保険は、企業(団体)を契約者、従業員等を被保険者とする1年更新の定期保険であり、その契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意が必要である。
- 2総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業(団体)の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は企業(団体)となる。
- 3団体定期保険(Bグループ保険)は、従業員等が任意に加入する1年更新の定期保険であり、原則として、従業員等が保険料を負担する。
- 4団体定期保険(Bグループ保険)の加入に際しては、保険約款に基づく告知および医師の診査が必要である。
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✓ これが正解4団体定期保険(Bグループ保険)の加入に際しては、保険約款に基づく告知および医師の診査が必要である。
解説
Bグループ保険の加入は告知だけで、医師の診査は求められません。
この問は、企業が福利厚生として活用する総合福祉団体定期保険と、従業員が任意で加入する団体定期保険(Bグループ保険)の違いを問うものです。
団体定期保険(Bグループ保険)は、企業を通じて従業員等が任意に加入する1年更新の定期保険で、保険料は原則として従業員等が負担します。加入の際は告知が必要ですが、医師の診査までは求められないのが一般的です。告知および医師の診査が必要とする記述は、加入手続きを重く書いており、これが不適切なものです。
ほかの記述は適切です。総合福祉団体定期保険は、企業を契約者、従業員等を被保険者とする1年更新の定期保険で、従業員等の死亡退職金や弔慰金の準備に使われます。被保険者になることについて、加入予定者の同意が必要です。その特約であるヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員等の死亡などで企業が受ける経済的損失に備えるもので、特約保険金の受取人は企業です。
総合福祉団体定期保険は企業が契約者で本人の同意が必要、Bグループ保険は従業員の任意加入で告知のみ、と契約の主体と手続きを対にして覚えると区別しやすくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1総合福祉団体定期保険は、企業(団体)を契…:企業が保険料を払い、従業員等を被保険者として1年ごとに更新する保険です。他人の生命を対象にするため、加入する予定の人から同意を得ることが求められ、この記述は適切です。
- 2総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリ…:ヒューマン・ヴァリュー特約は、役員や従業員が亡くなったときに企業が負う代替要員の採用や育成の費用などに備える特約です。そのため特約保険金の受取人は企業となり、この記述は適切です。
- 3団体定期保険(Bグループ保険)は、従業員…:Bグループ保険への加入は従業員等の希望によるもので、強制ではありません。加入を選んだ本人が保険料を支払うのが原則で、1年ごとに更新される点も含めて、この記述は適切です。
出典:2024年5月 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問12(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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