2024年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問31

✓ これが正解3所得税において、居住者は、国内で生じた所得についてのみ所得税の納税義務が生じ、国外で生じた所得について所得税の納税義務が生じることはない。

解説

居住者は国外で生じた所得にも原則として所得税が課されます。

所得税の基本的な仕組みとして、税額の確定の方式、所得の区分、課税される所得の範囲、税率の構造の4点が問われています。このうち判断の分かれ目になるのは、納税者の区分によって課税される所得の範囲がどう違うかです。

所得税法は、居住者のうち非永住者以外の人について、すべての所得を課税の対象としています。つまり、国内で生じた所得だけでなく、外国の預金の利子や海外の不動産の賃料など、国外で生じた所得も課税されます。居住者は国内で生じた所得についてのみ納税義務を負い、国外で生じた所得について納税義務が生じることはないとする記述は不適切で、これが正解です。

なお、非永住者は、国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち国内で支払われたものや国外から送金されたものに範囲が限られ、非居住者は国内源泉所得だけが課税されます。範囲が限られるのはこうした人たちで、ふつうの居住者には当てはまりません。

居住者は国内外すべての所得、非居住者は国内源泉所得だけ、と対にして覚えておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1所得税では、納税者本人が所得の金額とこれ…：所得税は、納税者自身が1年間の所得と税額を計算して確定申告をし、納付する申告納税方式です。会社員の多くは源泉徴収と年末調整で手続が済みますが、制度の基本は申告納税方式なので、この記述は適切です。
• 2所得税では、課税対象となる所得を１０種類…：所得税では、所得を利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類に区分し、所得ごとに収入から差し引けるものが異なる計算方法で金額を求めます。この記述は適切です。
• 4所得税額の計算において課税総所得金額に乗…：課税総所得金額に対する税率は、金額が一定の区分を超えるごとに、その超えた部分により高い率を適用する超過累進税率です。最も高い区分（4,000万円以上）の税率は45％なので、この記述は適切です。