セキュリティ関連法規・個人情報保護｜情報セキュリティマネジメント試験

何を禁じる法律か、誰に義務を課す法律か

この単元で問われる法律は、大きく二つの見方で整理できます。ある行為を禁じて罰するものか、事業者や取扱者に義務を課すものか、という違いです。

行為を禁じる側では、他人の利用者IDとパスワードを使って無断でログインする行為などを禁じる不正アクセス禁止法があります。刑法にも、業務に使う電子計算機を壊したり誤作動させたりして業務を妨害する電子計算機損壊等業務妨害、虚偽の情報を与えて不正な利益を得る電子計算機使用詐欺があります。

義務を課す側の中心が個人情報保護法です。生存する個人を識別できる情報を個人情報とし、人種や病歴のように取扱いに配慮が要るものを要配慮個人情報、特定の個人を識別できないように加工したものを匿名加工情報として区別します。取扱う事業者には安全管理措置が求められます。

マイナンバー法は、個人番号とそれを含む特定個人情報について、利用できる場面を限って定めています。個人情報保護法より扱いが厳しく、目的外の利用や提供が広く制限されるのが特徴です。

特定電子メール法は広告や宣伝のメールを対象とし、あらかじめ同意を得た相手にだけ送るという考え方をとります。この事前同意がオプトインで、受け取りたくない人が後から拒否を申し出る方式がオプトアウトです。

このほか、電子署名と認証業務について定める電子署名法、書込みで権利が侵害されたときの事業者の責任と発信者情報の開示手続を定める法律（かつてのプロバイダ責任制限法で、現在の通称は情報流通プラットフォーム対処法）、国の施策の基本方針を示すサイバーセキュリティ基本法があります。