情報セキュリティマネジメント 平成28年度 春期 午前 問34
セキュリティ関連法規・個人情報保護
迷惑メール(スパムメール)
特定電子メール送信適正化法で規制される,いわゆる迷惑メール(スパムメール)はどれか。
- ア ウイルスに感染していることを知らずに,職場全員に送信した業務連絡メール
- イ 書籍に掲載された著者のメールアドレスへ,匿名で送信した批判メール
- ウ 接客マナーへの不満から,その企業のお客様窓口に繰返し送信したクレームメール
- エ 送信することの承諾を得ていない不特定多数の人に送った広告メール
答えと解説
✓ これが正解エ 送信することの承諾を得ていない不特定多数の人に送った広告メール
解説
同意を得ていない相手への広告メールが規制の対象です。
特定電子メール法は、広告や宣伝のために送られる電子メールを対象に、送ってよい相手を絞っています。原則は、あらかじめ送ってよいと同意した相手など、法律が挙げる相手以外には送ってはならないという立て方で、これがオプトイン方式です。求めていない広告が一方的に届くことを防ぐための決まりです。送信することの承諾を得ていない不特定多数の人に広告メールを送る行為は、この原則にまっすぐ反します。だから、規制される迷惑メールに当たるのはこの内容です。残りの三つは、いずれも広告や宣伝を目的とした送信ではありません。
ほかの選択肢の解説
- ア ウイルスに感染していることを知らずに,職場全員に送信した業務連絡メール:ウイルスに感染していることを知らずに職場全員へ送った業務連絡は、仕事上のやり取りであって広告や宣伝ではありません。感染は別に扱うべき問題で、この法律が絞っている送信には当たりません。
- イ 書籍に掲載された著者のメールアドレスへ,匿名で送信した批判メール:書籍に掲載された著者のあて先へ匿名で送った批判の文面も、広告や宣伝を目的としたものではありません。あて先が公表されていたかどうかにかかわらず、規制される送信には当たりません。
- ウ 接客マナーへの不満から,その企業のお客様窓口に繰返し送信したクレームメール:接客マナーへの不満から企業の窓口へ繰り返し送ったクレームは、受け取る側の負担が大きくても、広告や宣伝の送信ではありません。この法律が対象としている範囲の外にあります。
関連用語
- 特定電子
メール 広告や宣伝のメールを送るときの決まりを定めた法律。法 - オプトインあらかじめ同意を得た相手にだけ送る、という考え方。
- オプトアウト本人が断るまでは同意したものとして扱い、断る手段を示しておく方式です。
- 迷惑
メール 承諾を得ていない不特定多数へ送る広告のメールです。 - 電子
メール 文書やファイルをネットワーク越しに送る仕組み。 - ウイルスほかのプログラムに入り込んで増える、不正なプログラムです。
出典:平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問34
解説は当サイト独自のもので、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)とは関係ありません。
関連問題
- 令和7年度 科目A 問7:
特定電子 メール 法の 説明 (特定電子 メール 法) - 令和5年度 科目A 問6:
SPFに 関する 問題 (迷惑 メール) - 科目A・
B サンプル 問題 科目A 問33: 特定電子 メール 法に 関する 問題 (オプトイン) - 平成31年度 春期 午前 問33:
特定電子 メール 法に 関する 問題 (オプトアウト) - 平成29年度 秋期 午前 問27:
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