セキュリティ関連法規・個人情報保護｜平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問34

• ウイルスに感染していることを知らずに，職場全員に送信した業務連絡メール
• 書籍に掲載された著者のメールアドレスへ，匿名で送信した批判メール
• 接客マナーへの不満から，その企業のお客様窓口に繰返し送信したクレームメール
• ✓ これが正解送信することの承諾を得ていない不特定多数の人に送った広告メール

解説

同意を得ていない相手への広告メールが規制の対象です。

特定電子メール法は、広告や宣伝のために送られる電子メールを対象に、送ってよい相手を絞っています。原則は、あらかじめ送ってよいと同意した相手など、法律が挙げる相手以外には送ってはならないという立て方で、これがオプトイン方式です。求めていない広告が一方的に届くことを防ぐための決まりです。送信することの承諾を得ていない不特定多数の人に広告メールを送る行為は、この原則にまっすぐ反します。だから、規制される迷惑メールに当たるのはこの内容です。残りの三つは、いずれも広告や宣伝を目的とした送信ではありません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ウイルスに感染していることを知らずに職場全員へ送った業務連絡は、仕事上のやり取りであって広告や宣伝ではありません。感染は別に扱うべき問題で、この法律が絞っている送信には当たりません。
• 書籍に掲載された著者のあて先へ匿名で送った批判の文面も、広告や宣伝を目的としたものではありません。あて先が公表されていたかどうかにかかわらず、規制される送信には当たりません。
• 接客マナーへの不満から企業の窓口へ繰り返し送ったクレームは、受け取る側の負担が大きくても、広告や宣伝の送信ではありません。この法律が対象としている範囲の外にあります。

この問題に関係する言葉

• 特定電子メール法広告や宣伝のメールを送るときの決まりを定めた法律。同意を得た相手にだけ送ることを原則とし、送信者と送信を委託した側の両方に義務がかかります。
• オプトインあらかじめ同意を得た相手にだけ送る、という考え方。断りの意思表示を待たなくてよい代わりに、先に同意が要ります。
• オプトアウト相手が断るまでは送ってよいという考え方で、断る手段の明示が要ります。ただし広告宣伝メールは原則オプトインなので選べません。
• 迷惑メール承諾を得ていない不特定多数へ送る広告のメールです。送信元を詐称されないよう、SPFなどでドメインの正しさを確かめて防ぎます。

出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問34

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