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情報セキュリティマネジメント 科目A・B サンプル問題 科目A 問31

セキュリティ関連法規・個人情報保護

マイナンバー法に関する問題

個人情報保護委員会“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)令和4年3月一部改正”及びその“Q&A”によれば,事業者によるファイル作成が禁止されている場合はどれか。なお,“Q&A”とは“「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A令和4年4月1日更新”のことである。

答えと解説

✓ これが正解イ 従業員の個人番号を利用して業務成績を管理するファイルを作成する場合

解説

個人番号は法律が定めた目的にしか使えず、業務成績管理は範囲外です。

個人番号(マイナンバー)は、法律が使ってよい範囲を厳しく限っています。番号法は、社会保障・税・災害対策に関わる法律で定められた事務の範囲でだけ個人番号を利用できるとし、その事務に必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成することを禁じています。従業員の業務成績を管理することは、この定められた事務のどれにも当たりません。だから、個人番号を使って業務成績を管理するファイルを作ることは、利用できる範囲の外にあり、禁止されます。残りの三つは、いずれも税や社会保障などの手続や、その事務に付随して必要になるファイルなので認められます。

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関連用語

現在との違い

設問が参照する特定個人情報のガイドラインは改正が重ねられています。正解は変わりません。

出典:情報セキュリティマネジメント試験 科目A・B サンプル問題 科目A 問31

解説の最終確認:2026-08-08

解説は当サイト独自のもので、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)とは関係ありません。

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