セキュリティ関連法規・個人情報保護｜令和7年度 情報セキュリティマネジメント試験 科目A 問7

• 特定電子メール法は，広告のための電子メールの送信を受託した事業者だけを規制している。
• 特定電子メール法の規制は，受信者から受信拒否の通知があった場合にだけ広告宣伝メールを禁止するオプトアウト方式を採用している。
• 特定電子メール法の目的は，取引の公平の観点から広告宣伝メールを規制すること及び犯罪捜査のための通信傍受である。
• ✓ これが正解特定電子メール法は，規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。

解説

送信者と送信委託者の双方に義務を課す法律です。

特定電子メール法は、広告や宣伝のための電子メールについて、送る側が守るべきことを定めた法律です。義務を負うのは実際に送信する者だけではありません。他社に送信を頼んだ側、つまり送信委託者も規制の対象に含まれます。頼んだ側が責任を免れるなら、委託の形にすれば規制を抜けられてしまうからです。だから、規制の対象となる電子メールの送信者および送信委託者に対する義務を規定しているという記述が適切です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 規制されるのは送信を受託した事業者だけではありません。送信を委託した側も対象に含まれるので、受託した事業者だけを規制しているとするこの記述は範囲を狭く取り違えています。
• この法律が採っているのは、あらかじめ同意を得た相手に送るオプトイン方式です。受信拒否の通知があったときだけ禁じるオプトアウト方式を採用しているとするこの記述は逆になっています。
• この法律の目的は、受け取る人が望まない広告宣伝メールへの対処です。取引の公平を図ることや、犯罪捜査のための通信傍受を目的とするものではないので、この記述は当てはまりません。

この問題に関係する言葉

• 特定電子メール法広告や宣伝のメールを送るときの決まりを定めた法律。同意を得た相手にだけ送ることを原則とし、送信者と送信を委託した側の両方に義務がかかります。
• オプトインあらかじめ同意を得た相手にだけ送る、という考え方。断りの意思表示を待たなくてよい代わりに、先に同意が要ります。
• オプトアウト相手が断るまでは送ってよいという考え方で、断る手段の明示が要ります。ただし広告宣伝メールは原則オプトインなので選べません。

出典：令和7年度 情報セキュリティマネジメント試験 科目A 問7

この問題を演習で解く

同じ単元をまとめて解くならセキュリティ関連法規・個人情報保護へ。

この解説に誤りを見つけたら教えてください。直して、直した記録を残します。誤りを報告する（メールが開きます）