情報セキュリティマネジメント 平成29年度 春期 午前 問31

✓ これが正解イ 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。

解説

本人の電子署名には押印と同様に成立を推定する効力があります。

電子署名法は、情報を表すために作られた電磁的記録について、本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定すると定めています。紙の文書に本人の押印があるときと同じように、本人の意思で作られた文書として扱われるということです。ですから、電子署名には民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる、という記述が適切になります。なお法律がいう電子署名は、電磁的記録に記録することができる情報について行う措置で、その情報が措置を行った者の作成によることを示せること、そして情報に改変が行われていないかを確認できること、という二つの要件を満たすものと定義されています。

ほかの選択肢の解説

• ア 電子署名には，電磁的記録以外で，コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる。：電磁的記録以外の、コンピュータ処理の対象とならないものまで含むという内容です。法律の定義は電磁的記録に記録できる情報について行う措置に向けられており、そこまで範囲を広げてはいません。
• ウ 電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。：認証業務の担い手を政府が運営する認証局だけに絞るという内容です。法律は、特定認証業務を行おうとする者が主務大臣の認定を受けることができる形をとっており、担い手を政府に限ってはいません。
• エ 電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。：共通鍵暗号技術によるものだけに限るという内容です。定義が求めているのは作成者を示せることと改変の有無を確認できることであって、用いる暗号技術の種類を一つに指定してはいません。