セキュリティ関連法規・個人情報保護｜令和6年度 情報セキュリティマネジメント試験 科目A 問7

• 企業が管理している顧客に関する情報に限られる。
• 個人が秘密にしているプライバシーに関する情報に限られる。
• ✓ これが正解生存する個人に関する情報に限られる。
• 日本国籍を有する個人に関する情報に限られる。

解説

個人情報保護法が守るのは生存する個人の情報です。

個人情報保護法でいう個人情報は、生きている個人に関する情報で、その人が誰であるかを特定できるものを指します。まず押さえるべきはこの生存という条件です。亡くなった方の情報は、この法律の個人情報には当たりません。一方で、企業が持つ顧客の情報に限る、秘密にしていることに限る、日本国籍の人に限る、といった線引きはありません。従業員の情報も、公開されている情報も、外国籍の方の情報も、生存する個人を特定できるなら含まれます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 企業が管理している顧客の情報だけが対象ではありません。従業員や取引先の担当者など、顧客以外の生存する個人の情報も含まれるので、顧客に限るとするこの記述は範囲が狭すぎます。
• 本人が秘密にしていることに限られるわけではありません。氏名のように公開されている情報でも、生存する個人を特定できれば対象になるので、この記述は当てはまりません。
• 日本国籍を持つ人に限るという条件はありません。国籍を問わず、生存する個人に関する情報であれば対象になるため、この記述は誤りです。

この問題に関係する言葉

• 個人情報保護法生きている個人を特定できる情報の扱い方を定めた法律。国籍や、秘密かどうか、企業の顧客かどうかは問いません。
• 個人情報生きている個人を特定できる情報。氏名や生年月日のほか、ほかの情報と組み合わせれば特定できるものも含みます。

出典：令和6年度 情報セキュリティマネジメント試験 科目A 問7

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