法務｜プロジェクトマネージャ試験

誰の権利を守り、誰に何を義務付ける決まりか

この分野の決まりは、作ったものの権利を守るもの、取引で弱い側を守るもの、働く人を守るもの、社会や組織の倫理に関わるものに分けると見通しがよくなります。

契約で取り決めずにソフトウェアの開発を委託すると、プログラムの著作権は実際に作った受託側に生じ、発注側は成果物を別のソフトウェアに転用しにくくなります。帰属は契約に書いておくのが基本です。法人名義の著作物の保護期間は公表から数え、かつては50年で、現在は70年です。ビジネス方法はアイディアだけでは特許にならず、コンピュータで実現する形で発明として認められます。秘密として管理され、事業に役立ち、公になっていない情報は、不正競争防止法の営業秘密として守られます。

下請代金支払遅延等防止法は、発注する親事業者に義務を課します。発注時には内容や代金、支払期日を書いた書面を直ちに渡し、仕様のように後で決まる事項も確定したら書面で示します。支払期日は給付を受領した日から60日以内で定め、下請事業者側の事情でやり直させたときは、やり直し後に受領した日が起算日です。この法律は現在、2026年1月施行の改正で中小受託取引適正化法に改められています。

法定労働時間を超えて働かせるには、時間外・休日労働の労使協定（36協定）を書面で結び、労働基準監督署に届け出ます。使用者は就業規則を掲示や書面の交付で周知する義務があります。派遣では雇用関係は派遣元にあり、労働時間などの枠組みは派遣元と派遣労働者の間で決め、派遣先はその範囲で指揮命令します。

個人情報保護法の個人情報は生存する個人に関する情報です。特定電子メール法は、広告宣伝メールを事前に同意した相手にだけ送るオプトイン方式をとります。製造物責任法で責任を負うのは、製造・加工・輸入した者や製造業者として表示した者です。EUのRoHS指令は、電気・電子機器に鉛や水銀などの有害物質を使うことを制限します。

技術者倫理では、結束の強い集団が批判的な検討を欠いて不合理な合意に至る集団思考に注意します。法令や社会規範に反する行為を外部に知らせるのがホイッスルブローイングで、組織は公益通報の制度の使い方を教育し、周知しておきます。