令和6年度 秋期 午前Ⅱ 問21
法務
ベンダー間の契約についての記述
経済産業省が公表した“AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1 版”における,AI 技術を利用したソフトウェアの開発・利用に関するユーザーとベンダー間の契約についての記述のうち,適切なものはどれか。
- アAI 技術の発展・普及に伴い,法律は適宜改正されており,AI 技術を利用したソフトウェアの開発・利用に関するユーザーとベンダー間の契約に関する権利関係や責任関係は,全て法律で規定されている。
- イAI 技術を利用したソフトウェアの開発でユーザーがベンダーに提供するデータは,一般に公表されているデータだけを使うので,その経済的価値や,秘匿性に関して,契約上考慮する必要はない。
- ウユーザーとベンダー間で AI 技術を利用したソフトウェアの開発・利用に関する契約プラクティスが確立していないことが,AI 技術を利用したソフトウェアに関する法的問題が発生する一因である。
- エユーザーとベンダー間で AI 技術を利用したソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結するときに,法的拘束力を有するこのガイドラインにのっとって責任分担を明確にしなければならない。
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✓ これが正解ウユーザーとベンダー間で AI 技術を利用したソフトウェアの開発・利用に関する契約プラクティスが確立していないことが,AI 技術を利用したソフトウェアに関する法的問題が発生する一因である。
解説
契約プラクティスが確立していないことが、法的問題の一因とされます。
経済産業省の AI・データの利用に関する契約ガイドラインは、AI 技術を利用したソフトウェアの開発や利用をめぐって、ユーザーとベンダーが契約を結ぶ際の考え方を示した手引です。ガイドラインでは、こうしたソフトウェアの開発や利用について当事者間の契約の実務が確立しておらず、それが法的な問題が生じる一因になっているという認識が示されています。そのため、当事者が契約で取り決めるべき点を整理しています。見分ける軸は、法律とガイドラインと契約の役割の分担です。法律が全てを決めているわけでも、ガイドラインが法的に縛るわけでもなく、当事者が契約で決める、と押さえておくと選べます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- アAI 技術の発展・普及に伴い,法律は適宜…:AI 技術を利用したソフトウェアの開発や利用に関する権利関係や責任関係が、全て法律で決まっているわけではありません。決まっていない部分が多いからこそ、当事者が契約で取り決める必要があり、ガイドラインはそのための考え方を示しています。
- イAI 技術を利用したソフトウェアの開発で…:ユーザーがベンダーに渡すデータは、一般に公表されたものに限りません。自社が秘密として管理しているデータを提供することもあり得るので、その経済的な価値や秘匿性の扱いを契約で取り決めることが大切になります。
- エユーザーとベンダー間で AI 技術を利用…:ガイドラインは契約の考え方を示す手引であり、法的拘束力を持つものではありません。当事者はガイドラインを参考にしながら、自らの事情に合わせて契約で責任分担を決めることになります。
この問題の用語
- 契約当事者の合意で成立する法的な約束のこと。原則として口頭でも成立し、契約書は内容を確かめる証拠になります。
出典:令和6年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問21
同じ用語が出る問題
- 令和6年度 秋期 午前Ⅱ 問20:実費償還契約に関する問題(契約)
- 令和6年度 秋期 午前Ⅱ 問17:アジャイルに関する問題(契約)
- 令和6年度 秋期 午前Ⅱ 問12:レンタル費用の最低金額(契約)
- 令和5年度 秋期 午前Ⅱ 問17:著作権に関する問題(契約)
- 令和4年度 秋期 午前Ⅱ 問20:定額契約に関する問題(契約)
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