令和5年度 秋期 午前Ⅱ 問22

✓ これが正解ウ時間外労働，休日労働についての労使協定を書面で締結し，労働基準監督署に届け出ることによって，法定労働時間を超える時間外労働が認められる制度

解説

36協定は、時間外労働と休日労働を認めるための労使協定です。

労働基準法は1日と1週の法定労働時間を定め、原則としてそれを超えて働かせることを認めていません。例外として、時間外労働と休日労働について労使協定を書面で結び、労働基準監督署に届け出れば、法定労働時間を超えて働かせることができます。この協定の根拠が労働基準法第36条にあることから、36協定と呼ばれます。見分ける軸は、労使協定によって何を可能にする制度かです。法定労働時間を超える労働を可能にするのが36協定、労働時間の数え方や配分、始業と終業の決め方を変えるのがほかの制度です。届け出によって法定労働時間の枠を超えられる仕組み、と押さえておくと判別できます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア業務遂行の手段，時間配分の決定などを大幅…：業務の進め方や時間配分を大幅に労働者に委ね、労使協定で定めた時間を働いたものとみなすのは、裁量労働制です。労働時間の数え方を変える制度で、法定労働時間を超える労働を認めるための協定ではありません。
• イ業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行…：業務の繁閑に合わせて労働時間を配分し、1か月以内の期間を平均して週の法定労働時間に収める制度です。平均すれば法定の枠の中に収まるように配分する仕組みであり、枠を超える労働を認めるものではありません。
• エ労使協定によって 1 か月以内の一定期間…：一定期間の総労働時間を定め、始業と終業の時刻を労働者に委ねるのは、フレックスタイム制です。働く時刻の決め方を労働者に任せる制度で、時間外労働を可能にするための協定とは別物です。