平成27年度 春期 午前Ⅱ 問23
法務
特定電子メール法に関する問題
広告宣伝のメールを送信する場合,特定電子メール法に照らして適切なものはどれか。
- ア送信の許諾を通知する手段をメールに表示していれば,同意を得ていない不特定多数の人にメールを送信することができる。
- イ送信の同意を得ていない不特定多数の人にメールを送信する場合は,メールの表題部分に未承諾広告であることを明示する。
- ウ取引関係にあるなどの一定の場合を除き,あらかじめ送信に同意した者だけに対して送信するオプトイン方式をとる。
- エメールアドレスを自動的に生成するプログラムを利用してメールを送信する場合は,送信者の氏名・連絡先をメールに明示する。
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✓ これが正解ウ取引関係にあるなどの一定の場合を除き,あらかじめ送信に同意した者だけに対して送信するオプトイン方式をとる。
解説
原則として、事前に同意した人にだけ送るオプトイン方式をとります。
特定電子メール法は、広告や宣伝のための電子メールについて、あらかじめ送信に同意した者などに限って送信できるとするオプトイン方式を採っています。取引関係にある者や、名刺などで自らメールアドレスを通知した者などは、一定の場合として例外に扱われます。また、送信する際には、送信者の氏名や名称、受信を拒否する連絡先などを表示する義務もあります。取引関係にある場合などを除き、同意した者だけに送るという記述は、この仕組みを述べています。同意を得てから送るのが基本の形、と覚えます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア送信の許諾を通知する手段をメールに表示し…:許諾を通知する手段をメールに表示しても、同意を得ていない相手に送ってよいことにはなりません。この法律では送信する前に同意を得ることが原則で、同意のための手段を示すだけでは足りません。
- イ送信の同意を得ていない不特定多数の人にメ…:表題に未承諾広告であることを示せば同意のない相手にも送れる、というのは、オプトイン方式に改められる前の仕組みの考え方です。今の仕組みでは、表示をしても同意のない相手に広告メールは送れません。
- エメールアドレスを自動的に生成するプログラ…:プログラムで自動的に作ったメールアドレスに送ることは、送信者の氏名や連絡先を表示していても禁止されています。実在するか分からない宛先へ大量に送る行為そのものが規制の対象です。
この問題の用語
- 特定電子メール法広告や宣伝のメールを送るときの決まりを定めた法律。同意を得た相手にだけ送ることを原則とし、送信者と送信を委託した側の両方に義務がかかります。
- オプトインあらかじめ同意を得た相手にだけ送る、という考え方。断りの意思表示を待たなくてよい代わりに、先に同意が要ります。
出典:平成27年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問23
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