令和3年度 秋期 午前Ⅱ 問21

✓ これが正解ア就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに，担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。

解説

一般的な規定に加え、職務に即して秘密を特定する個別合意は適切です。

就業規則にある秘密漏えい禁止の一般的な規定は、従業員全員に共通するルールです。秘密情報を扱う担当従業員について、職務に即してどの情報が秘密に当たるかを具体的に特定する個別合意を結ぶことは、就業規則の基準を下回る条件を課すものではなく、守るべき対象を明確にする行為です。対象がはっきりすれば、従業員にとっても何を守ればよいかが分かりやすくなります。一方、就業規則を変えるときには労働者側の意見を聴く手続きが必要であり、就業規則より不利な条件を個別に定めても、その部分は効力をもちません。就業規則は最低限の基準、個別合意はそれを具体的にするもの、と位置付けると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ就業規則には業務上知り得た秘密の漏えい禁…：就業規則に規定を追加するのは就業規則の変更に当たり、労働基準法は、労働者の過半数で組織する労働組合などの意見を聴くことを求めています。従業員の意見を聴かずに追加するという手続きは、この定めに沿っていません。
• ウ情報セキュリティ事故を起こした場合の懲戒…：就業規則よりも重い懲戒処分を個別に合意しても、労働契約法では、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定めた部分は無効とされます。労働者に不利な方向へ就業規則を下回る個別合意は、効力をもちません。
• エ情報セキュリティに関連する規定は就業規則…：情報セキュリティに関する規定を就業規則に記載してはいけないという決まりはなく、秘密保持や懲戒に関する事項も就業規則に定めることができます。前提が誤っているので、この対応は適切とはいえません。