平成24年度 春期 午前Ⅱ 問23
法務
グリーン購入法に関する問題
グリーン購入法において,“環境物品等”として規定されているものはどれか。
- アISO 14001を認証取得した企業が製造又は提供する製品・サービス
- イIT活用による省エネなど,グリーンITに関わる製品・サービス
- ウ環境への負荷低減に資する原材料・部品又は製品・サービス
- エコーズリレーテッドマーケティング対象の,環境配慮の製品・サービス
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✓ これが正解ウ環境への負荷低減に資する原材料・部品又は製品・サービス
解説
環境物品等は、環境への負荷低減に資する原材料・部品や製品・サービスです。
見分ける軸は、法律が何を基準に環境物品等を定めているかです。グリーン購入法は、国などの機関が環境への負荷の少ない物品や役務を優先して調達することを進める法律で、環境物品等を、環境への負荷の低減に資する原材料・部品、製品、役務などとして定めています。基準は物品や役務そのものが環境への負荷を減らすかどうかであり、だれが作ったかや、特定の分野に属するかどうかではありません。製品自体の環境負荷で判断する、という一点を押さえると、作り手の認証や分野、販売手法で絞り込んだ記述を外せます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- アISO 14001を認証取得した企業が製…:ISO 14001は組織の環境マネジメントシステムに関する規格で、認証は組織の仕組みに対して与えられます。認証取得企業の製品だからといって、その製品自体の環境負荷が低いとは限らず、法律の定め方と異なります。
- イIT活用による省エネなど,グリーンITに…:IT活用による省エネなどのグリーンITに関わる製品は、環境物品等に当たり得るものの一部にすぎません。法律は分野を限らず、環境への負荷の低減に資するかどうかで定めているので、この記述は狭すぎます。
- エコーズリレーテッドマーケティング対象の,…:コーズリレーテッドマーケティングは、売上の一部を社会貢献に充てることなどを訴えて販売を促す手法です。販売手法の対象かどうかは、物品そのものが環境への負荷を減らすかどうかとは関係ありません。
この問題の用語
- グリーン購入環境への負担が小さい製品やサービスを選んで買うことです。社会的責任のうち、環境対策の観点から行う取組みにあたります。
- 認証名乗ったとおりの本人か、通信の相手が本物かを確かめる手続き。ここを経ずに入り込む裏口があると、後の許可の仕組みが働きません。
出典:平成24年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問23
同じ用語が出る問題
- 令和6年度 秋期 午前Ⅱ 問23:SAMLに関する問題(認証)
- 令和4年度 秋期 午前Ⅱ 問21(グリーン購入)
- 平成30年度 春期 午前Ⅱ 問23(グリーン購入)
- 平成26年度 春期 午前Ⅱ 問25:SSLに関する記述(認証)
- 平成25年度 春期 午前Ⅱ 問22:環境ラベルに関する問題(認証)
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