平成25年度 春期 午前Ⅱ 問24
法務
個人情報の条件
個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。
- ア企業が管理している顧客に関する情報に限られる。
- イ個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られる。
- ウ生存している個人に関する情報に限られる。
- エ日本国籍を有する個人に関する情報に限られる。
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✓ これが正解ウ生存している個人に関する情報に限られる。
解説
個人情報保護法の個人情報は、生存する個人に関する情報です。
個人情報保護法でいう個人情報は、生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別できるものを指します。見分ける軸は、法律が個人情報の範囲を何で区切っているかです。この法律が区切りに使っているのは、生存しているかどうかと、特定の個人を識別できるかどうかで、亡くなった人の情報は原則として対象に含まれません。設問の選択肢のうち、生存している個人に関する情報に限られるという記述が、この定義に合っています。それ以外の限定、つまり誰が管理しているか、秘密にされているか、どの国籍かは、定義の要件に含まれていません。生存と識別の二つが要件、と覚えると判断できます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア企業が管理している顧客に関する情報に限ら…:企業が管理する顧客の情報に限られません。従業員や取引先の担当者など、生存する個人に関する情報で特定の個人を識別できるものは、相手との関係を問わず個人情報に当たります。管理する主体や相手との関係は定義の要件ではありません。
- イ個人が秘密にしているプライバシに関する情…:秘密にされている情報に限られません。氏名のように公開されていたり、広く知られていたりする情報でも、特定の個人を識別できれば個人情報に当たります。プライバシに関わるかどうかは、定義の要件ではありません。
- エ日本国籍を有する個人に関する情報に限られ…:国籍による限定はありません。日本に住む外国籍の人の情報も、生存する個人に関する情報で特定の個人を識別できるものであれば、個人情報として保護の対象になります。
この問題の用語
- 個人情報保護法生きている個人を特定できる情報の扱い方を定めた法律。国籍や、秘密かどうか、企業の顧客かどうかは問いません。
- 個人情報生きている個人を特定できる情報。氏名や生年月日のほか、ほかの情報と組み合わせれば特定できるものも含みます。
出典:平成25年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問24
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