平成21年度 春期 午前Ⅱ 問25
法務
個人情報の条件
個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。
- ア企業が管理している顧客に関する情報に限られる。
- イ個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られる。
- ウ生存している個人に関する情報に限られる。
- エ日本国籍の個人に関する情報に限られる。
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✓ これが正解ウ生存している個人に関する情報に限られる。
解説
個人情報保護法の個人情報は、生存する個人に関する情報に限られます。
個人情報保護法でいう個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別できるものです。亡くなった人の情報は、この法律の個人情報には含まれません。一方で、だれが管理しているか、本人が秘密にしているか、どの国籍の人の情報かは、個人情報に当たるかどうかの条件になっていません。生存する個人に関する情報であること、特定の個人を識別できること、の二つが条件だと押さえておけば、範囲を不当に狭める選択肢を見分けられます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア企業が管理している顧客に関する情報に限ら…:個人情報は、顧客の情報に限らず、従業員や取引先の担当者など、生存する個人に関する情報であれば対象になります。企業が管理している顧客の情報だけに限るという説明は、範囲を狭めすぎています。
- イ個人が秘密にしているプライバシに関する情…:個人情報は、本人が秘密にしているかどうかにかかわらず、特定の個人を識別できれば対象になります。公開されている氏名や所属なども含まれるので、プライバシに関わる秘密の情報に限るわけではありません。
- エ日本国籍の個人に関する情報に限られる。:個人情報に当たるかどうかに、本人の国籍は関係しません。外国籍の人であっても、生存する個人に関する情報で特定の個人を識別できるものであれば、保護の対象になります。
この問題の用語
- 個人情報保護法生きている個人を特定できる情報の扱い方を定めた法律。国籍や、秘密かどうか、企業の顧客かどうかは問いません。
- 個人情報生きている個人を特定できる情報。氏名や生年月日のほか、ほかの情報と組み合わせれば特定できるものも含みます。
- プライバシー私生活や個人情報をみだりに知られない権利のこと。OECDのガイドラインが定める8原則が、各国の法律の土台になっています。
出典:平成21年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問25
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