平成28年度 春期 午前Ⅱ 問23

✓ これが正解イ使用者は，就業規則を労働者に周知するために，見やすい場所に掲示したり，書面を交付したりするなどの措置を行うことが義務付けられている。

解説

使用者は、掲示や書面の交付などで就業規則を周知する義務があります。

労働基準法は使用者に対し、就業規則を常時各作業場の見やすい場所に掲示したり、労働者に書面を交付したりするなどの方法で、労働者に周知させることを義務付けています。また労働契約法では、合理的な労働条件を定めた就業規則を労働者に周知させていた場合、その就業規則の労働条件が労働契約の内容になるとされています。周知は、就業規則が効力を持つための前提にもなる大切な義務です。作成・届出・意見の聴取・周知という一連の義務をまとめて押さえておくと、個々の記述の正誤を判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア就業規則の基準に達しない労働条件を労働契…：就業規則の基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となり、就業規則で定める基準が適用されます。労働者の個別の合意があっても、基準を下回る条件を有効にすることはできません。
• ウ使用する労働者の数が常時10名以上の使用…：常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成するだけでなく、行政官庁に届け出ることも義務付けられています。作成の義務はあるが届出の義務はない、という記述は誤りです。
• エ労働組合がない事業場において，使用者が就…：労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場では、労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。労働組合がないからといって、意見を聴く義務がなくなるわけではありません。