平成22年度 春期 午前Ⅱ 問24

✓ これが正解エ派遣者への業務指示など，派遣に伴う各種業務をP氏が直接行うことをX社に伝えた。

解説

派遣先は派遣労働者に直接業務を指示できるので、適切です。

労働者派遣では、派遣元のX社が労働者を雇用し、派遣先であるP氏の側が、その労働者に対して業務上の指揮命令を行います。派遣された要員に直接業務を指示できるのは派遣という契約形態の特徴なので、派遣に伴う業務をP氏が直接行うとX社に伝えることは、労働者派遣法の考え方に沿っています。一方、派遣先は、派遣される労働者を事前に選んだり特定したりする行為をしないよう求められています。派遣先は指揮命令はできるが人選はできない、と押さえると判断できます。選択肢にある瑕疵担保責任は出題当時の民法の用語で、その後2020年4月施行の民法改正で契約不適合責任に改められています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア厳しいスケジュールが見込まれることから，…：瑕疵担保責任は、仕事の完成を約束する請負契約などで問題になる責任です。派遣は労働力の提供を受ける契約で、派遣元が成果物の完成を約束するものではないので、X社に負わせる性質のものではありません。
• イ前回委託した際にプロジェクトの成功に大き…：特定の人物の参加を契約の条件にするのは、派遣される労働者を派遣先が特定する行為に当たります。派遣先は派遣労働者を指名して選ぶことはできず、だれを派遣するかは派遣元が決めます。
• ウ派遣される要員のスキルを適切に判断しよう…：派遣候補者を事前に面接するのは、派遣先が労働者を選別する行為に当たります。要員のスキルを確かめたい場合でも、派遣先は事前の面接をしないよう求められており、必要なスキルの条件を派遣元に示して人選を任せます。