令和6年度 午後の部 問18

✓ これが正解4ウエ

解説

ウとエが誤り。特例有限会社の移行は商号変更、和解調書でも名変は省けない

登記名義人の名称や住所の変更の登記（いわゆる名変登記）について、どの場面で前提として必要になるか、登記原因は何かを、不動産登記法の規定と先例で判断します。

アは正しい記述です。登記義務者の住所が登記記録と異なるときは前提として変更の登記が必要ですが、先例は、所有権の登記名義人が抹消の登記の登記権利者として申請する場合にも、住所の変更の登記を前提として要するとしています。イは正しく、仮差押えの登記の仮差押債権者もその登記の登記名義人なので、登記名義人として住所の変更の登記を単独で申請することができます。ウは誤りです。特例有限会社が株式会社に移行する場合、所有権の登記名義人の名称の変更の登記の登記原因は商号変更とされており、組織変更ではありません。エは誤りです。和解調書に登記記録上の住所と変更後の住所が併記されていても、登記義務者の住所の変更の登記を省略することは認められず、前提として変更の登記を申請する必要があるとされています。オは正しく、破産管財人が任意売却する場合でも、登記義務者である破産者Aの住所が登記記録と異なるときは、前提として住所の変更の登記を申請しなければなりません。

したがって誤っているのはウとエで、ウとエを選ぶ組合せが正解です。

判決や和解調書による登記でも名変登記は省けない、省けるのは登記名義人の同一性が登記記録から確かめられる限られた場面だけ、と原則の側から覚えましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：アは抹消の登記権利者となる所有権の登記名義人にも名変登記を要する正しい記述で、イも仮差押債権者による住所の変更の登記として正しい記述です。
• 2アオ：アとオはどちらも誤りではありません。抹消の権利者側でも、管財人が売る場面でも、名義人の住所を先に今の住所へ直す手順が必要になるからです。
• 3イエ：イは誤りではありません。差押えを仮に入れた債権者も、その登記の名義を持つ者なので、引っ越した後の住所に直す登記を自ら申し出ることができます。
• 5ウオ：ウは移行の原因を組織変更とする点で誤りですが、オは正しい記述です。破産管財人による売却でも破産者の住所の変更の登記が先に必要です。