令和8年度 午後の部 問20

✓ これが正解4イオ

解説

イとオが正しい。地上権の抹消にはＤ銀行の承諾が要る

登記記録の事例で、変更・抹消の登記に誰の承諾が必要かなどを、不動産登記法第66条・第68条と先例で判断する問題です。登記記録では、乙区1番がＢ銀行の根抵当権、2番がＣ社の地上権、その付記1号がＤ銀行の地上権を目的とする抵当権です。

アは誤りです。後順位の地上権は、先順位の根抵当権が実行されれば極度額にかかわらず消滅する立場にあるので、極度額の増額で新たに不利益を受けるわけではなく、Ｃ社は利害関係人に当たらないと扱われています。イは正しい記述です。第68条は、権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合にはその承諾があるときに限り申請できると定めており、地上権を目的とする抵当権者Ｄ銀行はこの第三者に当たります。ウは誤りです。第66条は、権利の変更の登記は利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び第三者がない場合に限り付記登記によってすることができると定めています。存続期間を短くする変更でＤ銀行の承諾を提供しなければ、主登記でされます。

エは誤りです。地上権も持分の形で複数人が共有でき（準共有）、その一部を売買したことによる地上権の一部移転の登記を申請できます。オは正しい記述です。元本の確定前に根抵当権者を分割をする会社とする会社分割があると、民法第398条の10第1項により、根抵当権は承継した会社が分割後に取得する債権も担保するものとなります。法律の定めによる承継なので、設定者Ａの承諾は要りません。

したがって、正しいのはイとオです。権利の変更の登記は承諾があれば付記、なければ主登記、抹消は承諾がなければそもそも申請できない、と条文の違いを押さえておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アエ：この二つはどちらも誤りです。後順位の地上権者は極度額の増額によって不利益を受けず、地上権も準共有の持分として一部を移転する登記ができます。
• 2アオ：オの判断は合っていますが、アが誤りです。根抵当権より後に登記された地上権は、根抵当権の実行で消える点が極度額の増減で変わらないので、Ｃ社の承諾は求められません。
• 3イウ：イの判断は合っていますが、ウが誤りです。抵当権者Ｄ銀行の承諾を出さなかったときは、存続期間の変更の登記は付記ではなく独立した主登記の形でされます。
• 5ウエ：この二つはどちらも誤りです。承諾がなければ変更の登記は主登記になり、地上権の一部を売った場合は一部移転の登記を申請することができます。