令和7年度 午後の部 問17

✓ これが正解3イオ

解説

イとオが誤り。家裁許可のある後見人の売却は不要、提供は甲区２番分だけ

登記識別情報（登記名義人となったときに通知される12桁の符号で、本人確認の手段）の提供が必要か、どの登記の分を出すかについて、不動産登記法と先例で判断する問題です。

アは正しい記述です。区分建物と敷地の権利を別々に取得して名義人になった後で敷地権である旨の登記がされた場合、敷地権付き区分建物の移転の登記は土地の持分の移転も含むため、建物と土地の両方の登記識別情報を提供すると扱われています。イは誤りです。成年後見人が居住用の建物を処分するには家庭裁判所の許可が必要で、その許可を証する情報を提供すれば処分の真正が裁判所の関与で確かめられます。そのため先例は、この場合の登記識別情報の提供を要しないとしています。

ウは正しい記述です。不動産登記法第110条により仮登記の登記名義人は単独で仮登記の抹消を申請できますが、その場合はＢの登記識別情報を提供して本人であることを示します。エも正しい記述です。抵当権が混同で消滅した場合の抹消でも、登記義務者の立場にあるＡは、抵当権の設定の登記のときに通知された登記識別情報を提供します。オは誤りです。甲区２番で取得した持分だけを目的とする抵当権の設定であれば、処分するのはその持分だけなので、甲区２番の登記のときに通知された登記識別情報のみを提供すれば足ります。

したがって、誤っているのはイとオです。提供するのは処分する権利を取得したときの登記識別情報、と覚えると多くの問題に当てはめられます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：イは誤りですが、アは正しい記述です。建物と土地を別々に取得した後に敷地権の登記がされた場合は、移転の登記で建物分と土地分の両方の登記識別情報を出す扱いです。
• 2アエ：アとエはどちらも正しい記述です。敷地権の登記が後からされたときは建物と土地の両方の分を、混同による抹消では抵当権設定の際に通知された分を提供します。
• 4ウエ：ウとエはどちらも正しい記述です。仮登記名義人が単独で抹消するときは自分の登記識別情報を出して本人確認に代え、混同による抹消でも抵当権設定時の分を出します。
• 5ウオ：ウは正しい記述ですが、オが誤りです。持分の一部だけを担保に入れるなら、その持分を得た甲区２番の登記の分を出せば足り、甲区３番の分まで出す必要はありません。