不動産登記法の用語(34語)
司法書士試験(筆記・多肢択一式)の過去問に出てくる「不動産登記法」の用語 34語を、短い言葉で説明しています。
「不動産登記法」の
印鑑に
読み:いんかんにかんするしょうめいしょ印鑑に関する証明書は、書面申請で押した印鑑について添付する証明書です。試験では、作成後3か月以内という期限がかかる場面とかからない場面が問われます。関する 証明書 仮登記
読み:かりとうき本登記の順位を保全するための登記です。守れるのは現に存在する請求権や条件付きの権利で、撤回できる遺言に基づく期待は対象にならない点が問われます。共同申請
読み:きょうどうしんせい権利に関する登記を登記権利者と登記義務者がともにする申請です。これが原則で、単独で申請できるのは法律が特に認めた場面に限られる点が問われます。共有物分割
読み:きょうゆうぶつぶんかつ共有者間で持分を移転する行為です。農地なら農地法所定の許可が必要な権利の移転にあたる点と、持分を取得する登記で住所を証する情報が要る点が問われます。区分地上権
読み:くぶんちじょうけん地下や空間の上下の範囲を定めた地上権です。土地の使用に制限を加える定めが登記事項となる点や、敷地権の分離処分に当たらない点が問われます。原本還付
読み:げんぽんかんぷ書面申請の申請人が添付書面の原本の還付を請求することです。登記識別情報を記載した書面は対象にならず、還付は調査完了後です。権利能力なき社団
読み:けんりのうりょくなきしゃだん法人格のない団体です。不動産は構成員全員に総有的に帰属し、社団名義では登記できず代表者個人の名義で登記される点が問われます。更正の
読み:こうせいのとうき登記の一部に誤りや遺漏がある場合などに、登記の同一性を保ったまま正す登記です。同一性を欠く更正はできない点や、遺産分割の場合の申請人と第三者の承諾が問われます。登記 差押えの
読み:さしおさえのとうき差押えの登記は、開始決定がされると裁判所書記官が職権で嘱託する登記です。試験では、その後の抵当権の設定の登記も受理される点が問われます。登記 敷地権
読み:しきちけん区分建物と一体として扱われる敷地の権利です。建物についての登記が敷地権にも効力を及ぼす点や、分離処分に当たるかどうかが問われます。敷地権付き区分建物
読み:しきちけんつきくぶんたてもの建物と敷地の権利が一体として扱われる区分建物です。建物についての登記が敷地権にも効力を及ぼす点と、保存の登記の申請情報が問われます。事前通知
読み:じぜんつうち登記識別情報を提供できない場合に、登記義務者に申請を知らせ、真実である旨の申出を求める手続です。電子申請でも書面の送付で行われます。主登記
読み:しゅとうき独立の順位番号で記録する登記です。不動産登記規則第3条の付記登記の一覧に載っていなければ主登記で、権利の変更は承諾がないとき主登記でされる点が問われます。順位変更
読み:じゅんいへんこう抵当権の順位を入れ替えることです。登記の原因は通常は当事者間の合意で、名義人が同一なら変更とする点や、非課税法人以外の分に課税される点が問われます。準共有
読み:じゅんきょうゆう所有権以外の財産権を複数人が持分の形で持つことです。地上権の一部移転の登記や、共有物分割禁止の定めの登記の対象になる点が問われます。承役地
読み:しょうえきち地役権で便益を提供する土地です。所有者が異なる複数の承役地はまとめて申請できない点や、地役権の設定の登記の登録免許税が承役地の個数で決まる点が問われます。処分禁止の
読み:しょぶんきんしのとうき処分禁止の登記は、仮処分で裁判所書記官の嘱託によりされる登記です。試験では、共同申請で抹消できないことや、仮登記上の権利を対象とする場面が問われます。登記 所有権の
読み:しょゆうけんのほぞんのとうき権利に関する登記の一つで、表題部所有者や相続人などに限って申請できます。区分建物では直接取得した者も申請できる点や、申請義務も期間もない点が問われます。保存の 登記 審査請求
読み:しんさせいきゅう審査請求は、登記官の処分を争うために登記官を経由してする申立てです。試験では、期間の制限も執行停止も無いことや、争える登記の範囲が問われます。信託の
読み:しんたくのとうき信託の登記は、不動産が信託財産に属することを示す登記です。試験では、抹消を受託者が単独で申請できることや、一の申請情報でする場面が問われます。登記 相続登記
読み:そうぞくとうき相続を原因とする所有権の移転の登記です。法定相続分での相続登記の後に遺産分割があった場合の手続や、数次相続の扱いが問われます。代理権限証明情報
読み:だいりけんげんしょうめいじょうほう不動産登記で代理人の権限を証する情報のことです。提供を要しない場面や、記録されている必要がある権限が問われます。単独申請
読み:たんどくしんせい共同申請の例外として、法律が特に認めた場面で一人でする登記の申請です。判決には登記手続を命ずる内容が必要な点などが問われます。電子申請
読み:でんししんせい電子情報処理組織を使う不動産登記の申請のことです。申請情報への電子署名は、申請人又はその代表者若しくは代理人が行います。登記官
読み:とうきかん登記の申請を処理し、職権で登記の抹消もする者です。処分への審査請求は登記官を経由する点や、理由があると認めれば相当の処分をする点が問われます。登記原因
読み:とうきげんいん登記の原因となる事実や法律行為の名前です。申請情報に記載するもので、先例の扱いどおりに選べるかが問われます。登記原因証明情報
読み:とうきげんいんしょうめいじょうほう登記の原因となった事実や法律行為を証する情報です。内容と提供を要しない場面、会社分割や合併での提供の仕方が問われます。登記識別情報
読み:とうきしきべつじょうほう登記名義人となったときに通知される12桁の符号で、本人確認の手段です。誰に通知され誰が提供するかが、信託の登記や抵当権の抹消で問われます。登録免許税
読み:とうろくめんきょぜい登記を受けるときに納める国税です。税率や税額を登録免許税法の別表第一と軽減の規定で判断し、課税されない場合の規定も問われます。判決による
読み:はんけつによるとうき共同して申請すべき者の一方に登記手続を命ずる確定判決で、他方が単独で申請する登記です。どの判決や調書なら単独で申請できるかが問われます。登記 付記登記
読み:ふきとうき既存の登記に付け加えて記録する登記です。権利の変更の登記は利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び第三者がない場合に限り付記登記でできる点が問われます。不動産工事の
読み:ふどうさんこうじのさきどりとっけん建物の工事の費用を担保する先取特権で、工事を始める前に費用の予算額を登記して効力を保存します。建物の新築では完成前に登記する点が問われます。先取特権 本人確認情報
読み:ほんにんかくにんじょうほう資格者代理人が作り、登記官が相当と認めれば事前通知を省ける情報です。相当でなければ事前通知に戻る点や、職印の証明書が発行後3か月以内に限られる点が問われます。要役地
読み:ようえきち地役権で便益を受ける土地です。要役地に所有権の登記がないと承役地に地役権の設定の登記ができず、地役権は要役地の所有権とともに移転する点が問われます。