令和8年度 午後の部 問30

✓ これが正解2アオ

解説

アとオが正しい。管轄外の本店移転は申請も嘱託も旧所在地経由

他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記について、商業登記法第51条・第52条などで判断する問題です。定款に別段の定めはない前提です。

アは正しい記述です。商業登記法第51条第1項は、新所在地における登記の申請は旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならないと定めており、本店移転の登記の抹消を申請する場合も同じく旧所在地の登記所を経由すると扱われています。イは誤りです。登録免許税法第5条第4号が非課税とするのは、住居表示の実施に伴う登記事項の変更の登記です。本店を移転した登記は、改められた表示で申請しても本店移転の登記として課税されます。ウは誤りです。商業登記法第15条は、嘱託による登記の手続に第51条第1項・第2項と第52条を準用しています。判決による嘱託も、旧所在地を管轄する登記所を経由して新所在地の登記所にするので、記述は経由する登記所の向きが逆です。

エは誤りとされています。定款の変更に対する同意は、社員である法人が社員として自らする意思表示です。代表社員の職務を行う職務執行者の意思表示に係る書面でなければならないとする記述は、法務省が公表した正解で誤りとされています（根拠の先例はここでは確かめていません）。オは正しい記述です。第52条第5項は、新所在地を管轄する登記所が新所在地における登記の申請を却下したときは、旧所在地における登記の申請は却下されたものとみなすと定めています。

したがって、正しいのはアとオです。管轄外への本店移転は、申請でも嘱託でも旧所在地の登記所を経由する、と経由の向きを一つに決めて覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：アの判断は合っていますが、ウが誤りです。決議取消判決による嘱託でも、申請と同じように旧所在地の登記所を経由して新所在地の登記所へ回る順序になり、記述は向きが逆です。
• 3イウ：イもウも誤りなので外れます。新しい町名地番で申請しても移転そのものの登記なので税は免除されず、裁判所からの嘱託も移転前の本店の登記所を通して出されます。
• 4イエ：この二つはどちらも誤りです。住居表示の実施による非課税は登記事項の変更の登記に限られ、法人である社員の同意は職務執行者の書面に限る扱いではありません。
• 5エオ：オの判断は合っていますが、エが誤りです。唯一の社員である法人が本店を移す定款変更に同意したことは、その法人自身が示すものであり、職務執行者が作った書面を必ず付けるという扱いではありません。