令和8年度 午前の部 問33

✓ これが正解4ウエ

解説

ウとエが正しい。反対株主の要件と、新設合併で金銭は交付できない点

新設合併の手続と効果について、会社法の条文で判断する問題です。新設合併は、二以上の会社が合併して新しい会社を設立し、消滅する会社の権利義務をその新しい会社に承継させるものです。

アについて、会社法は、新設合併により設立する会社が株式会社である場合と持分会社である場合のそれぞれについて新設合併契約の内容を定めており、株式会社どうしの新設合併で持分会社を設立することもできます。アは誤りです。イについて、会社法第754条第1項は、新設合併設立株式会社はその成立の日に新設合併消滅会社の権利義務を承継すると定めています。効力は設立会社の成立（設立の登記）の日に生じるので、新設合併契約で効力発生日を定めることはなく、イは誤りです。

ウについて、会社法第806条第2項第1号は、株主総会で議決権を行使できる株主が反対株主として株式買取請求をするには、総会に先立って反対の旨を消滅株式会社等に通知し、かつ、総会で反対することを求めています。ウは正しい記述です。エについて、新設合併で消滅会社の株主や社員に交付できるのは、設立会社の株式・持分と、社債などに限られています。新設合併では消滅会社の株主などに金銭を交付することはできないので、エは正しい記述です。オについて、会社法第839条は、新設合併の無効の訴えなどの請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失うと定めています。設立会社が初めから存在しなかったことにはならないので、オは誤りです。したがって、ウとエの組合せが正解です。

新設合併は設立の登記で効力が生じ、吸収合併は契約で定めた効力発生日に効力が生じる、と効力の時期で二つを区別しましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アイ：アは新設合併で設立できる会社を株式会社に限る点、イは新設合併契約に効力発生日を定めるとする点で、どちらも誤りの記述です。新設合併は設立会社の成立の日に効力を生じます。
• 2アオ：アとオはどちらも誤りです。株式会社どうしでも持分会社を新設合併で設立でき、新設合併の無効判決が確定しても効力を失うのは将来に向かってだけです。
• 3イウ：ウは反対株主の事前通知と総会での反対の両方を要件とする正しい記述ですが、イは誤りです。新設合併の効力は設立会社の成立の日に生じるので、契約で効力発生日を定めることはありません。
• 5エオ：エは新設合併で金銭を交付できないとする正しい記述ですが、オは誤りです。無効の判決の効力は遡らないので、設立された会社が初めからなかったことにはなりません。